育児支える1業務2人担当制が会社と社員のリスク対策にも ダイジェスト一覧

特集新春企業訪問

多様な働き方を支えるダブルアサインメント&マルチタスク

育児支える1業務2人担当制が会社と社員のリスク対策にも

株式会社 日本レーザー

 特定の1人にしかできない「属人的な業務」の存在は、①担当者の心身を拘束し疲弊させる、②担当者に不測の事態などが生じた場合に対応できず信用を損なう──など様々な点でリスクが高い。しかし、それが分かっていても、人材や資金の不足などを理由に「属人的な業務」の存在を放置しているケースも多いのではないだろうか。  レーザー・光関連装置の専門商社である株式会社日本レーザー(本社・東京都新宿区)では、1つの業務を2人で担当する「ダブルアサインメント」とともに、1人が複数の業務をこなす「マルチタスク」を実行し、「属人的な業務」の解消を図っている。この2つの制度は、子育て中の女性や障がい者などの多様な働き方(ダイバシティ)に対応できるだけではなく、会社と社員の重要なリスク対策にもなっている。ただし、これらの制度を機能させるには、「社員第一主義」などの企業理念と社員が相互に助けあう企業風土、社員教育への惜しみない投資などが必要といえる。(編集部)

News

  • (厚労省・25年就労条件総合調査結果まとまる) 年休の取得率2年ぶりに低下し47.1%
  • (労契法の特例定める改正法成立) 有期雇用の大学教員等の無期転換申込権が10年に
  • (25年・賃金引上げ等実態調査結果) 賃金引き上げる企業割合前年より増加し79.8%
  • (厚労省・25年の初任給調査結果) 大学卒は2年連続で前年を下回る19万8000円
  • (25年6月の障害者の雇用状況)民間企業の実雇用率は過去最高の1.76%に
  • (雇調金の25年10月の利用状況) 休業等実施計画届の受理事業所は12ヵ月連続減少
  • (24年度の雇用保険事業概要) 一般求職者給付総額は3年連続減少し約9432億円
  • (求職者支援訓練の就職状況) コース別就職率は「基礎」80.4%、「実践」78.6%に

特集トピックス

労働契約法の特例&国家戦略特区法成立

大学の非常勤講師等は無期労働契約 転換申込み権発生が10年に延長

(編集部)

特集レポート

キャリア支援企業表彰&キャリア権シンポジウム

個人の努力と企業の支援、受け皿となる行政や大学等のインフラ整備が重要に

(編集部)

特集レポート

ちちぶワークライフバランス・セミナー

労働行政・事業者・自治体が連動し 「すみやすいまち、ちちぶ」を目指す

(編集部)

特集特別企画

改正障害者雇用促進法の概要

差別の禁止及び合理的配慮の提供 義務の部分は平成28年度から施行

(厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課)

シリーズ個別労働紛争解決実務マニュアル

~ 弁護士&元監督官による対話式セミナー ~

個別問題編第18回/懲戒

職場規律や企業秩序とは無関係な事項は懲戒の対象とはならない

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働局ジャーナル

「長時間労働の抑制と適切な健康管理のための講習会」を開催

広島労働局

シリーズ解釈例規物語

第53回 第37条関係〔定額残業手当の適法性について ―その3―〕(平成12・3・8 基収第78号)

定額残業手当制を採用しても法定割増賃金額を下回ることは許されない

(中川 恒彦)

シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を

企業事例連載<第10回>

メリハリのある働き方が新たな活力を生む

伊藤忠商事株式会社

(国土交通省 観光庁)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第11講 時間外手当請求の解決手法

使用者からの積極的なADR等の利用が早期解決とコスト抑制に

(北海学園大学法学部准教授 弁護士 淺野 高宏)

シリーズ企業税務講座

第37回 退職にまつわる税務処理①

退職者でも年末調整が必要な場合も

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第26回 「強制貯金の禁止」

労働者の真意によるものであれば使用者が貯蓄金を管理することも

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第168回

政労使の思いを込めた2014春闘動く

~政治が積極主導、経営が前向き、労働側の要求姿勢は~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 保険手続育児休業期間中に次の子を出産/社保料免除や育児休業給付は
  • 出向・転籍親会社からの出向者の賃金/全額親会社持ちにしたい
  • 懲戒暴風雪を理由に出勤を拒否/業務命令違反で処分できるか

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