特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
「多様な正社員」の普及により 正規・非正規の二極化を解消
厚生労働省労働基準局長の中野雅之氏と、本誌「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成26年の労働基準行政について新春対談を行った。中野氏は、今年の労働基準行政の重点課題として、「多様な正社員」の普及をあげた。同氏は、正規雇用・非正規雇用の二極化の問題を解消し、雇用形態に関わらず安心して生活出来る多様な働き方が提供される環境を整備するために、職務等が限られた「多様な正社員」を普及させることが必要と話した。そのほか、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対策については、新たに夜間・休日にも相談を受けつける労働条件相談ダイヤルの設置などさらなる充実を図っていくとしている。
News
- （厚労省・過重労働の把握・是正主眼の監督結果） 違法残業や割賃不払の法違反率82％
- （次世代法について労政審が建議） 法の期限10年間延長して新たな認定制度の創設を
- （24年度・石綿被害の補償状況）労災認定は石綿肺の75件含めて1083件に
- （24年度中退共の加入状況等） 一般中退共１件あたりの退職金支給額は134万円
- （25年11月・労働経済動向調査結果） 正社員等の雇用は２３年８月から10期連続不足状態
- （有料職業紹介の上限手数料を改定） 紹介した労働者の６ヵ月賃金の10.8％に引上げ
- （25年・小規模事業所の賃金等） ５人未満規模の月給は前年比0.8％増の19万474円
特集厚生労働行政の抱負
2014年 厚生労働行政の抱負
シリーズ企業の安全配慮義務～過労死・過労自殺そのときどうする？
第35回 具体的事例検討⑭ 退職扱いの適法性
業務と相当因果関係あれば 休職期間後の退職扱い無効に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第169回
再び春闘相場づくりの主役担うか金属労協
～自動車、電機、鉄鋼などの春闘方針とトップリーダーの主張～
労働判例研究労働判例解説
八千代交通事件（平成25年６月６日 最高裁第一小法廷判決）
無効な解雇で就労を拒否された者の年休権
無効な解雇で就労できなかった期間は 出勤日数に算入し全労働日に含める
労務相談室
- 高年齢者60歳定年後に嘱託／社員として再雇用賞与理由に年金の支給ないが
- 安全衛生半年契約で週５日のパートを雇入れ／更新見込み大なら健診必要か
- 賃金関係アルバイトの時間帯別時給／残業した場合の単価は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
