シリーズトラブル防止の労働法実務
第18回・賃金・退職金の法律知識②
最低賃金は雇用形態等に関係なく すべての労働者に適用される
今回は、「賃金・退職金の法律知識②」として、「賃金差別の禁止」、「最低賃金」、「平均賃金」などについて解説してもらった。 使用者は、正社員、パート、契約社員などのすべての従業員に対して法定の最低賃金額以上の額の賃金を支払わなければならない。この最低賃金制度は障害者など最低賃金の減額特例制度が適用される者を除き、雇用形態等に関係なく、正社員のほか、パート、アルバイト、臨時・日雇労働者、外国人労働者などにも適用される。
News
- (パート法改正案が今通常国会に提出の運び) 雇入れ時に賃金の均衡措置の説明を義務化
- (安衛法改正案要綱示される )職場の全面禁煙、空間分煙は事業者の努力義務に
- (今春新卒予定者の就職内定状況) 大学の内定率は前年同期比1.6ポイント増の76.6%
- (民間主要企業の25年年末賞与) 対前年伸び率は2年ぶりに前年上回り2.99%増
- (厚労省・従来の通達に具体的基準追加) 専属産業医の兼務要件に「1時間以内で移動」例示
- (25年・都道府県別の賃金) 男性の所定内給与額の最高は東京の40万1600円
特集トピックス
次世代法、パート労働法、雇用保険法〈改正法律案要綱のポイント〉
無期契約要件を削除し通常の労働者と同視すべきパートの範囲を拡大
シリーズ労働局ジャーナル
技能実習生の受入適正化推進のため 監理団体等に対し労働条件の確保等を要請
岐阜労働局
シリーズ現場に聞く! 障害者雇用の今
第3回
本人の希望やスキルに応じ職域を拡大 編集などクリエイティブな業務に従事
株式会社シータス&ゼネラルプレス
シリーズ企業の安全配慮義務~過労死・過労自殺そのときどうする?
第36回 具体的事例検討⑮ 打刻は虚偽との主張
特段の事情ない限りタイムカードの 時間は労働実態あると推認される
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第172回
残業多いほど“やらされ感”が目立つ
~連合総研の勤労者短観にみる“残業やりたくない感”の実態~
労務相談室
- 労働基準法契約件数に応じた営業社員の歩合給/年休日の賃金に含むのか
- 賃金関係退職金規程の変更検討/分割や年金支払い可能か
- 税務退職者に30万円の未払い賃金支払う/退職所得になるのか
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