特集労働者派遣法の改正法律案のポイント
派遣先に均衡待遇の配慮義務を課す 派遣事業許可制は30年度に全面施行
厚生労働省は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（以下「法律案要綱」という）を２月21日に労働政策審議会に諮問し、同28日に「おおむね妥当と認める」との答申を得た。改正法律案は３月11日、閣議決定を経て今通常国会に提出された。ここでは、法律案要綱に示された①特定労働者派遣事業の廃止、 ②新たな期間制限、 ③派遣労働者の均衡待遇の推進、 ④派遣労働者のキャリアアップ─―のポイントをみる。
News
- 厚労省・26年度の労災補償業務運営の重点事項
- （厚労省・職場意識改善助成金を拡充） 週１回終日在宅のテレワーク導入で経費の４分の３
- （総務省・26年１月分の労働力調査 ） 有期雇用者数は前年同月比67万人増の1477万人
- （中労委・25年の係属事件処理状況） 審査期間１年６ヵ月以内目標の達成率は79.7％
- （日本人材協が2013年度上期集計） 転職紹介人数は前年同期比4.1％増の１万7692人
- （雇調金の26年１月の利用状況） 休業等実施計画届の受理事業所は15ヵ月連続減少
- 労働審判や合同労組との団交を劇で再現
特集レポート
第６回 川崎市障害者雇用セミナー
～雇用の可能性を考えよう、答えはある！～
「多様な人たちが存在する社会」という視点から障害者雇用を見つめなおす
シリーズ個別労働紛争解決実務マニュアル
～ 弁護士＆元監督官による対話式セミナー ～
個別問題編第21回／パワハラ
パワハラは行為者本人だけでなく 会社にも損害賠償責任が
シリーズ企業税務講座
第40回 退職にまつわる税務処理③
退職金に対する住民税は現年課税
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第176回
新入社員へ 先輩からの“檄”に学ぼう
～経営トップ層も、かつては新入社員、経験談は貴重な財産～
労務相談室
- 労災保険法帰省のため半日年休を取得した社員／会社出た直後の事故は通災か
- 労働基準法終業後に１時間かけ研修会場に集合／移動時間も含め労働時間か
- 雇用保険法新会社設立に伴う雇用保険被保険者資格／65歳以上は資格喪失か
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