シリーズトラブル防止の労働法実務
第21回・企業の賃金・退職金制度の変更のしかた①
基本給は年齢給と成果主義的な役割給を上手に組み合わせる
今回は、「企業の賃金・退職金制度の変更のしかた①」として、「現在の日本企業の賃金制度」や「基本給制度の変更のしかた」などについて解説してもらった。 従来、日本企業の正社員の賃金制度は、年齢、勤続年数、職能により基本給を決定する年功序列型が一般的だったが、企業収益の見通しが不透明ななかで、人件費だけを上昇させるわけにはいかないという状況にある。一方で、近年、個人の業績を適正に評価し、それを賃金に反映させる成果主義の動きが強まっているが、成果主義の行きすぎによる問題点も指摘されている。これらを考慮すると、基本給の構成は、従業員の生活保障という側面の強い年齢給と、成果主義的側面をもつ役割給を上手に組み合わせるのが良いといえよう。
News
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- （粉じん則改正し26年７月から施行） 屋外の岩石・鉱物の研磨作業に防じんマスク必要
- （第８回就業状況アンケート結果） 現役団塊世代の約３割が「70歳以降も働きたい」
- （厚労省・３月末の行動計画等の状況） 次世代法の認定企業の増加が続き1800社突破
- （有期契約社員の育休ハンドブック） 取得支援の制度設計・運用を体系的に整理・解説
シリーズ企業の安全配慮義務～過労死・過労自殺そのときどうする？
第39回 具体的事例検討⑱ 復職判断と配置可能業務
復帰に反対するなら配置可能な業務ないことの証明が必要
シリーズ解釈例規物語
第57回 第38条の２関係 〔事業場外労働における労働時間の算定方法 ―その１―〕（昭和63・１・１ 基発第１号、昭和63・３・14 基発第150号）
事業場外みなし労働協定の対象となる労働時間は事業場外における労働時間だけである
シリーズ行政案内
平成26年度 全国安全週間実施要綱
シリーズ知っておくべき職場のルール
第30回 「試用期間と本採用拒否」
試用期間中の解雇や本採用拒否は 適格性欠如の具体的根拠が必要
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第181回
雇用指標改善も雇用トラブル目立つ
～連合の「なんでも労働相談ダイヤル」（１～３月）雇用の現場から～
労務相談室
- 賃金関係退職した社員に対する過払賃金／本人が話し合いに応じないが
- 労働基準法所定時間の半分を超える長時間遅刻／欠勤とし賃金控除できるか
- 紛争・訴訟パワハラ訴訟で従業員が証人に／出頭する時間は労働時間か
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