正社員と差別的取扱いが禁止されるパートの対象範囲を拡大 ダイジェスト一覧

特集改正短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)の解説

正社員と差別的取扱いが禁止されるパートの対象範囲を拡大

 パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保を推進するとともに、一人一人の納得性の向上を図ることを目的とした「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律」が、平成26年4月16日に成立し4月23日に公布された。この改正法は、差別的取扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者の対象範囲の拡大、全てのパートタイム労働者を対象とした短時間労働者の待遇の原則の創設、パートタイム労働者の雇入れ時における事業主の説明義務の導入──等をその内容としている。施行期日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日とされている。

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課)

News

  • (平成25年の労働災害発生状況まとまる) 死亡者数は2年ぶりに減少し1030人
  • (25年度新卒者の就職率等)大卒は前年同期を0.5ポイント上回る94.4%
  • (25年度の賃金、労働時間)総実労働時間は2年連続で減少し1748時間に
  • (連合総合生活開発研究所調べ)4人に1人が1年前より賃金が「増えた」と回答
  • (25年度・障害者の職業紹介状況) 就職は4年連続で過去最高更新し約7万8000件

特集特別企画

労働時間等設定改善事業に対する助成金

職場意識改善助成金にテレワークコースを新設し最大で経費の4分の3を助成

(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)

特集特別企画

「トライアル雇用奨励金の改正」について

一定要件満たした民間職業紹介 事業者等の紹介も支給対象に

(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課)

シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉⑬

企業理念・行動ガイドラインに直結した評価で人財育成とマネジメントの質の向上を図る

エン・ジャパン

シリーズ知っておくべき職場のルール

第32回 「採用内定とその取り消し」

労働契約の成立となる場合に内定取り消しは解雇に該当

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第183回

職場でよく意思疎通とっているは65%

~全労済協会の調査からコミュニケーションの度合いを見る~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法強風で折れ危険な枝の撤去作業/災害時の臨時の時間外労働か
  • 社会保険7月20日に退職する者に7月10日の賞与支給/社会保険料の控除は
  • 賃金関係ルームシェアする社員への住宅手当/返還請求できるか

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