シリーズトラブル防止の労働法実務

第22回・企業の賃金・退職金制度の変更のしかた②

「業績連動型賞与」で業績変動への対応や従業員の意欲向上も可能に

　基本給（月給）は、自社の業績悪化に即座に対応して金額を下げるのはむずかしい。そこで、業績変動の調整弁として上手に利用したいのが賞与（ボーナス）だ。成果主義報酬制度を有効に機能させるためにも、賞与の役割は重要となる。 　ところが、中小企業のほとんどは、賞与を基本給の金額に応じて決めるルール（賞与額＝基本給×○カ月分）を採用している。こうした「基本給連動型」の賞与は、人事評価係数で調整するとしても、年功的な要素が強くなり、従業員のモチベーションを高める役目を十分に果たせない。 　このような状況を改善するには、業績と従業員個人の貢献度に応じた「業績連動型」の賞与の導入を検討すると良い。業績連動型賞与とは、一般に、会社業績や部門業績の結果について会社の定める指標にもとづき賞与総原資を決定する方式。会社の業績、各従業員の勤務成績に連動して賞与の金額が決まることになる。

（労務コンサルタント　布施　直春）