10月から教育訓練給付が拡充され 年間給付額は48万円が上... ダイジェスト一覧

特集改正雇用保険法の解説

10月から教育訓練給付が拡充され 年間給付額は48万円が上限に

 「雇用保険法の一部を改正する法律」が3月28日に成立し、同31日に公布された。今回の改正では、現下の雇用情勢を踏まえて、①育児休業給付の充実、②教育訓練給付金の拡充及び教育訓練支援給付金の創設、③就業促進手当(再就職手当)の拡充、④平成25年度末までの暫定措置の3年間の延長――などが講じられている。②の「教育訓練給付金の拡充」については、「中長期的なキャリア形成」を支援するため、「専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座」を受ける場合に、最高で1年間48万円(原則2年間)の給付が受けられることとなった(平成26年10月1日施行)。  ここでは、今回の法改正の背景及び経緯、主な改正ポイントなどについて、厚生労働省職業安定局雇用保険課に解説してもらった。

(厚生労働省職業安定局雇用保険課)

News

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  • (25年度・均等法関係の相談等) 是正指導件数は前年度比43%増の1万1003件に
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  • (厚労省・職場の熱中症予防対策 ) 暑さ指数が基準値超える場合は作業計画見直しを
  • (厚労省・「働きがいある職場」調査) 働く意識を高めるには仕事の重要性の説明が重要

特集特別寄稿

便利な電子申請の利用をお願いします!

電子申請の活用で企業のコストを削減

(総務省行政管理局情報システム管理室長 齋 壽男)

特集トピックス

平成25年度 個別労働紛争解決制度施行状況

総合労働相談件数は6年連続で100万件を超えて高止まりに

((厚生労働省まとめ))

シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を

企業事例連載<第13回>

医療・介護業界において率先して「ポジティブ・オフ」を推進

フォーユーメディカル株式会社

(国土交通省 観光庁)

シリーズ企業税務講座

第43回 交際費課税の改正

大企業も損金算入が可能に

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第33回 「労基法による労働条件の明示義務」

有期労働契約の更新基準の書面による明示も義務に

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第185回

社長職など役職に興味はないがトップ

~だが、出世したい願望は44%、消極的出世欲は47%~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険2社に勤務し通算で正社員並みに働く者/社会保険への加入は
  • 就業規則等毎年運転免許証のコピーを提出/車通勤者以外も求められるか
  • 労働基準法飲食店で1日4時間勤務を2回/休憩時間与える必要は

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