特集改正次世代育成支援対策推進法の解説
次世代育成支援対策推進法の10年間の延長と 優良企業に対する新たな認定制度の創設
平成26年４月23日、次世代育成支援対策推進法の改正法が公布された。同改正法は、日本における少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う全ての子どもが健やかに生まれ、育成される環境を更に改善・充実させる観点から、次世代育成支援対策を推進・強化するものであり、具体的な内容は、法律の有効期限の10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設──など。施行期日については、法律の有効期限の延長を除き、平成27年４月１日となっている。 今回は、同改正法について、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課に解説してもらった。
News
- （平成25年の定期監督・法違反の状況まとまる） 法違反率は４年ぶりに低下し68.0％
- （不服申立て制度見直す関連法成立） 労災保険の処分に対し再審査請求経ず出訴可能に
- （改正障害者法の指針に関し報告書） 事業主が行うべき職場の改善措置の事例など示す
- （25年度・育介法関係の相談等） 相談件数は前年度比36.9％減の５万5077件
- （26年５月・労働経済動向調査結果） 正社員等の雇用は23年８月から12期連続不足状態
特集特別企画
平成26年度 高年齢者雇用安定助成金のご紹介
「高年齢者活用促進コース」の支給上限額を1,000万円に引上げ
シリーズ知っておくべき職場のルール
第34回 「労基法以外の労働条件明示義務」
派遣法では就業条件等のほか派遣料金等も明示の義務が
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第186回
家族の支えがあって仕事にも充実感が
～内閣府の家族と地域における子育てに関する意識調査を読む～
労働判例研究労働判例解説
東芝（うつ病・解雇）事件（平成26年３月24日 最高裁第二小法廷判決）
うつ病での通院や病名を会社に申告せず
労働者の申告なくても体調悪化を認識し得る状況にあり過失相殺は認められない
労務相談室
- 就業規則等私物の情報端末の業務利用を制度化／就業規則の変更必要か
- 社会保険海外勤務者の厚生年金／標準報酬月額は
- 就業規則等各事業所で過半数が労組員就業規則変更時の意見聴取／その方法は
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