特集特別企画

ネット上の誹謗中傷への対応

発信者特定のため迅速な行動を　厳正な対応示すことが抑止力に

　インターネット特有の匿名性やコストの低さなどからブログやＳＮＳなどでは、思ったこと、感じたことが安易に書き込まれる傾向が強い。最近は、特定の会社に対して、事実と反する悪口（誹謗中傷）が書き込まれるケースも増加している。会社には利害関係者が多数いるため、いつ誰から書き込まれるか分からないが、もし自社を誹謗中傷するような書き込みがされていたら、直ちに対応策を講じる必要がある。一度書き込みをされてしまうと、その削除には様々な手続が必要となるばかりか、時とともに拡散され、信用や名誉が毀損され続けてしまうなど、その影響は計り知れない。 　会社の方針や就業規則等で、誹謗中傷に対する毅然とした姿勢、厳正な対応を示すことなどが抑止力となり、事前の防止につながると考えられる。一方、事後の対応策としては、削除依頼をして、発信者を特定するなど、書き込みがなされたことが判明した時点で迅速に対応できるように備えておく必要がある。誹謗中傷の発信者に対しては、名誉毀損や信用毀損などで刑事、民事で訴える方法があるが、それが自社の従業員である場合には、懲戒処分などの検討も必要だろう。

（野田信彦法律事務所　弁護士　井澤　慎次）