シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
〈第１回〉 学校法人村上学園事件（東京地裁 平成24年７月25日判決） 末棟工務店事件（大阪地裁 平成24年９月28日判決）
裁判例は労働紛争の未然防止に資する労使共通の知的財産
労働紛争が顕在化し裁判沙汰となれば、その解決には、莫大な時間的・金銭的・精神的なコストがかかる。企業イメージの悪化により、経営が立ち行かなくなることさえある。 そこで、先人たちが法廷で導き出した１つの結論＝「裁判例」から、労働紛争の未然防止のためのノウハウを学ぶことをオススメしたい。今回は、「労働契約の成否」というテーマで２つの裁判例を紹介し、労働紛争の未然防止のためになすべきことをみていく。
News
- （中賃審・26年度地域別最賃改定の目安を答申） A～Dランクで13円から19円の引上げ
- （労災保険の給付基礎日額を改正） 最低保障額を3930円から3920円に引き下げる
- （能力開発のあり方に関し中間まとめ） 業界団体が主体となり新たな能力評価制度構築を
- （25年度・技能検定の実施状況） 新たに約28万人が合格し累計で約547万人が取得
- （厚労省・25年度の状況まとめる） 使用者による障害者虐待あった事業所が253ヵ所
- （厚労省・26年の大手の賃上げ結果） 13年ぶりに２％台を回復し6711円、2.19％に
- 厚生労働省人事異動
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第１回 ブラック企業①
ブラック企業には監督指導や司法処分がなされるリスクが
シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
企業事例連載＜第14回＞
休暇支援により、社員の多様な視点を養う
富士ゼロックス株式会社
シリーズ企業税務講座
第45回 雇用・所得促進税制の改正
所得拡大促進税制の要件が緩やかに
シリーズ知っておくべき職場のルール
第37回 「身元保証人」
配転等の通知義務を怠れば 保証人の損害賠償額は減額に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第191回
転職に新たな動き 回数多いのが評価
～転職回数多いのは不利の常識に微妙な変化 ＤＯＤＡ調べから～
労務相談室
- 育児・介護休業法介護休業の申し出を会社は断れない／介護の事実確認したい
- 休業・休職メンタル疾患で私傷病休職満了直前／労災申請したいと言ってきた
- 社会保険在籍する労働者が70歳到達の場合に／必要となる手続きは
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