特集私傷病休職制度の労務管理Ｑ＆Ａ ①
休職期間満了時に原職復帰困難でも配転等を検討する必要が
多くの企業では、労働者が私傷病などにより労務の提供が不可能になった場合、私傷病休職制度によって一定期間の労働義務を免除し、解雇または退職を猶予している。同制度は法令によって義務づけられた制度ではないが、その実施に当たっては就業規則などに必要な事項を記載しておく必要がある。 なお、休職期間の満了までに労働者が復職できなければ自然退職とされるなどの規定が設けられることが多いが、休職期間満了時に従前の業務への復帰が難しくても、より軽易な業務への配転が可能であれば、退職などが無効となるケースもみられる。
News
- （有識者懇が「多様な正社員」の導入モデル示す） 勤務地限定でも正社員と同一の賃金表で
- （25年度・労災保険給付等の状況） 支払総額は約7452億円、新規受給者数60万3000人
- （25年度・雇用保険事業の概要 ） 初回受給者数、給付総額ともに４年連続して減少
- （厚労省・26年度第１四半期の結果） 「再就職援助計画」の認定は前年同期より減少
- （キャリア・コンサルタント養成計画） 36年度末までに２倍以上の10万人目指す
- 建設業における雇用管理を体系的に学ぶ
特集特別企画
拡充された「受動喫煙防止対策助成金」の活用について
中小企業事業主における受動喫煙防止のための設備設置費用の２分の１を助成
シリーズ知っておくべき職場のルール
第38回 「服務規律」
職務専念義務、機密保持義務など 労働者が守るべき行為規範の数々
シリーズ行政案内
平成26年度 全国労働衛生週間実施要綱
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第192回
今の会社で良かった、目立つか人並みか
～２つのデータから平成生まれの現代っ子の働く意識をみる～
労働判例研究労働判例解説
ニヤクコーポレーション事件（平成25年12月10日 大分地裁判決）
正社員と同じ職務の有期準社員の契約更新拒絶
会社のパート法８条１項違反を認め 賞与・割増賃金などの支払い命じる
労務相談室
- 社会保険前払い退職金制度の導入を検討／社会保険料等の対象となるか
- 不利益変更一戸建所有者が地方支社へ転勤／生じる不利益を補填する必要は
- 賃金関係パートの所定時間を８時間から４時間に／短縮した分の賃金保障は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
