特集「多様な正社員」報告書のポイント
勤務地、職務、勤務時間の限定ある場合は限定内容の明示を
7月30日、厚生労働省の有識者懇談会がとりまとめた「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会 報告書」が公表された。報告書では、多様な正社員の効果的な活用が期待できるケースとして、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」、「勤務時間限定正社員」の3つの雇用区分をあげ、企業向けの導入モデルとなる「雇用管理上の留意事項」などを示している。この報告書に基づいて法令改正などが行われるわけではないが、職務や勤務地、勤務時間に限定がある場合には、限定の内容について明示することが重要であることなどを提言している。
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