勤務地、職務、勤務時間の限定ある場合は限定内容の明示を ダイジェスト一覧

特集「多様な正社員」報告書のポイント

勤務地、職務、勤務時間の限定ある場合は限定内容の明示を

 7月30日、厚生労働省の有識者懇談会がとりまとめた「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会 報告書」が公表された。報告書では、多様な正社員の効果的な活用が期待できるケースとして、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」、「勤務時間限定正社員」の3つの雇用区分をあげ、企業向けの導入モデルとなる「雇用管理上の留意事項」などを示している。この報告書に基づいて法令改正などが行われるわけではないが、職務や勤務地、勤務時間に限定がある場合には、限定の内容について明示することが重要であることなどを提言している。

News

  • (平成26年度地域別最低賃金改定の答申出揃う) 47都道府県で13円から21円の引上げ
  • (介護労働者の就業実態調査結果) 正社員ホームヘルパーの平均月収は19万4900円
  • (25年・労働争議統計調査結果)争議行為を伴う争議は2年ぶりに減少し71件
  • (厚労省・6月末の行動計画等の状況) 次世代法の認定企業数が1900社を突破する
  • (笠岡署・縫製業者を最賃法違反で送検)最賃法違反で逮捕の事案は岡山県内で初
  • (26年度・障害者雇用優良事業所等) 障害者を積極的に雇う34事業所を厚労大臣表彰

特集ひと はなし

外国人技能実習制度の拡充は年内目途に検討進める

◆宮川晃 職業能力開発局長に聞く

特集ひと はなし

女性の活躍促進のための新法の法案を今秋の臨時国会に提出

◆安藤よし子 雇用均等・児童家庭局長に聞く

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第2回 ブラック企業②

過労死事件で直接指揮監督していない取締役の個人責任を認めた判決も

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第46回 海外赴任者への給与等

海外赴任時には年末調整を忘れずに

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第39回 「企業秩序」

労働者の人格や自由に対する 行き過ぎた支配などは許されない

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第194回

上昇に転じる昼食代、なお500円台に

~多忙な中で一息つける昼食・昼休み事情を巡る話題を追う~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険従業員の一時帰休に伴い休業手当を支給/随時改定の対象か
  • 労災保険法企業スポーツ選手が指定練習場所に直行/途中の事故は通災か
  • 賃金関係残業時間の端数処理30分丁度のときだけ/0.5時間分に改めたいが

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