特集派遣法改正法案と派遣労働者雇入れプログラム
特定労働者派遣、専門26業務を廃止 派遣労働者の正社員化促進策を提唱
第187回国会（臨時会）が召集された９月29日、政府は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定して、衆議院に提出した。これに先立つ８月末、田村憲久前厚生労働大臣は、派遣労働者の正社員化促進のために「派遣先派遣労働者雇入れプログラム」を提唱した。ここでは、改正法案のポイントと派遣労働者の正社員化促進策の内容をみていく。
News
- （労政審・女性の活躍推進に向けた新法制定を建議） 目標定めた行動計画策定を大企業に義務化
- （派遣法改正案が国会提出される） 廃案となった前回法案と事実上同一の内容となる
- （25年・若年者雇用実態調査結果） 過去３年に若年者を正社員転換した事業所は47％
- （JILPT・労働条件変更に関し調査） 過去５年間の変更で最多内容は高齢者の継続雇用
- （26年度・均等・両立推進企業表彰） 厚生労働大臣優良賞に中外製薬株式会社など７社
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第３回 定額残業制
割増賃金と通常賃金部分を明確に区別することが必要
シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
企業事例連載＜第15回＞
フレキシブルな働き方が生みだす好循環
日本ヒューレット・パッカード株式会社
シリーズ知っておくべき職場のルール
第41回 「懲戒解雇とその事由①」
金品の不正領得や横領には 金額等を問わず厳罰が有効に
シリーズ企業税務講座
第47回 地方法人税の創設
法人住民税の一部が国税へ移行
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第197回
読書週間から人間形成へ読書の習慣を
～働く人の読書、月０～１冊程度。仕事が忙しく読書の時間がない～
労務相談室
- 労働基準法退職時に買取った未取得の年休／再雇用した場合どう扱うか
- 徴収法年度の途中に64歳迎えた労働者／雇用保険料の免除対象か
- 募集・採用入社間もない者の心身の不調が増加／採用時に病歴を申告させたい
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