特集新「くるみん」と「プラチナくるみん」取得などについて
４月１日開始のプラチナくるみん認定には 既にくるみん認定企業であることが必要に
平成27年４月１日、改正次世代育成支援対策推進法が施行される。施行日以降、現行の「くるみん」認定については原則として改正認定基準が適用されることとなり、また、より高い水準の取組を評価する制度として新たに創設された「プラチナくるみん」認定がスタートする。「プラチナくるみん」認定を受けるためには、①くるみん認定を受けたことがあること、②行動計画を策定・実施し、11の認定基準を満たすこと──という条件を満たした上で、各都道府県労働局雇用均等室に申請することが必要。なお、「プラチナくるみん」認定企業については、行動計画の策定義務が免除される代わりに、毎年少なくとも１回、次世代育成支援対策の実施状況の公表が義務付けられる。 今回は、新「くるみん」と「プラチナくるみん」の取得などについて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課に解説してもらった。
News
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特集トピックス
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シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第７回 改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題②
職務内容や人材活用の仕組みの差異は 就業規則の規定ではなく実態で判断
シリーズ企業税務講座
第51回 平成27年度 税制改正大綱 ①
法人実効税率の引下げなど
シリーズ労働局ジャーナル
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徳島労働局「働き方改革推進本部」が 県内主要団体に「働き方改革」への協力を要請
徳島労働局
シリーズ「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を
企業事例連載＜第17回＞
社長自ら長期休暇取得を謳い 短い就業時間で効率化を図る
株式会社イチネンホールディングス
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第208回
労使で“休み方・働き方”の改革を
～政労使会議でも確認 働く人たちの労働時間の実態と意識～
労務相談室
- 徴収法労働保険の一括有期事業開始届を届出済／追加工事発生したが
- 募集・採用 業績悪化で労働契約締結時の労働条件を変更／トラブル避けるには
- 解雇・退職配転拒否し欠勤続けたため退職扱い／不当解雇の文書が来たが
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