特集若者の雇用対策の充実等について
《労働政策審議会の建議と勤労青少年福祉法等改正の方向》
平成28年３月からの新卒募集企業に対する情報提供の義務化など提言
労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は、１月23日、「若者の雇用対策の充実等について」として、新規学校卒業者の募集を行う企業に一定の情報提供義務を課すことなどを柱とする建議を塩崎恭久厚生労働大臣に行った。建議はこのほか、新規学校卒業者の継続的就業を支援するため公共職業安定所（以下「ハローワーク」という）において繰り返し労働関係法令違反を行う求人者からの新規学校卒業者向けの求人を受理しないことができる仕組みを設けることなどを提言している。 厚生労働省は、建議に基づき勤労青少年福祉法等の関係法律の改正案を、今通常国会に提出するものとみられる。施行期日は、項目ごとに、平成27年10月１日、平成28年３月１日、平成28年４月１日――とされる見通しだ。
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第209回
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日本テレビ放送網事件（平成26年５月13日 東京地裁判決）
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