特集労働基準法等改正法案要綱の内容
高度プロフェッショナル制度創設や 企画業務型裁量制の業務拡大を提案
労働基準法等の改正法案要綱には、①特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設、②企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④使用者への年５日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ──などが盛り込まれている。高度プロフェッショナル制度の創設では、一定以上の年収要件を満たす高度の専門業務を行う労働者について、同意を条件に、労働基準法の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用除外とすることを提案している。（編集部）
News
- （厚労省・27年度の労災補償業務運営の重点を通達） 「過労死」事案は労働時間の適正把握を実行
- （改正安衛法関係の省令案を諮問） ストレスチェックは常用労働者に年１回定期実施
- （求職者支援訓練の就職状況） コース別の就職率は「基礎」82.1％、「実践」82.2％に
- （26年賃金構造基本統計調査結果） 所定内給与は２年ぶりに増加に転じ29万9600円
- （26年10～12月の均等法等施行状況） パート法に関する相談が前年同期の約３倍に増加
特集トピックス
「障害者雇用納付金制度」の適用拡大
～平成27年４月１日から100人超企業が対象に～
新たに制度の対象となった企業は 平成28年４月から申告などが必要に
特集トピックス
改正パートタイム労働法平成27年４月１日施行
新たに雇入れ時等の説明義務や 相談の体制整備の義務等設ける
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第７回 なか卯事件 名古屋地裁半田支部 平成25年９月10日判決
店舗内で脳幹出血により死亡した有期従業員と安全配慮
法定休日・休憩を遵守し時間外労働が長時間に及ばないよう徹底を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第210回
65～70歳になっても働き続けたい
～JILPT調べ 60歳代以降3,244人の雇用と生活意識～
労務相談室
- 労働基準法１ヵ月単位の変形労働時間制を導入／高校生にも適用できるか
- 配置転換半年後に退職予定の企画部主任／ルーチン・ワークに異動は
- 労働組合法ユニオン・ショップ組合脱退し別組合加入した者／解雇できるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
