年収1075万円以上の高度専門職等について無期転換ルールの... ダイジェスト一覧

特集有期雇用労働者等に関する特別措置法の内容

年収1075万円以上の高度専門職等について無期転換ルールの特例を設ける

 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が、今年4月1日に施行された。同法は、①5年を超えるプロジェクトに従事する専門的知識等を有する有期雇用労働者、②定年(60歳以上のものに限る。)に達した後、引き続いてその事業主又は特殊関係事業主に雇用される有期雇用労働者──について、無期転換ルールにおける通算契約期間の特例を設けるもの。①の特例対象者については、通常の無期転換ルールにおける「5年」という期間が「プロジェクトの期間(上限10年)」となり、②については、定年後引き続いて雇用される期間は無期転換申込権が発生しない──という特例が適用される。  今回は、有期雇用特別措置法の内容について、厚生労働省労働基準局労働条件政策課に解説してもらった。

(厚生労働省労働基準局労働条件政策課)

News

  • (技能実習制度の仕組み整備する新法案を上程) 受入企業は届出制・監理団体は許可制に
  • (26年・中労委事務局調べ)WLBの取組みで出退勤管理徹底した企業が4割
  • (厚労省・短時間労働者対策基本方針) 希望者には通常労働者への転換の取組を一層推進
  • (26年10月現在の家内労働者数) 前年同期と比べ4300人減少して11万3000人に
  • (27年度・職業訓練実施計画(案)) 国が行う離職者訓練の対象者数は14万1000人
  • (27年2月・労働経済動向調査結果) 正社員等の雇用は23年8月から15期連続不足状態
  • (第5回大切にしたい会社大賞)今回創設の厚労大臣賞に株式会社クラロンを選出

シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉⑰

介護と仕事の両立支援 多様な制度の組み合わせを可能に

大成建設株式会社

シリーズ解釈例規物語

第68回 第37条関係〔定額残業手当の適法性について ─その1─〕(平成12・3・8 基収第78号)

定額残業手当の名を借りた 割増賃金の不払は許されない

(中川 恒彦)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第212回

非正規労働者の処遇改善好事例2労組

~雑誌「連合」3月号誌上に掲載 注目に値する労組の姿勢~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 高年齢者雇用義務年齢に達した元社員と業務委託契約/注意すべき点は
  • 社会保険法人の代表者が業務上負傷/治療費どうする
  • 配置転換体臭きつい男性事務職/住所地の調査と配置転換できるか

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2015年4月11日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら