特殊な技能を必要とする職種でも 職種限定の合意を認めな... ダイジェスト一覧

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A

第4回・企業内人事異動②~労働契約(労使当事者の合意)による配転命令権の制限~

特殊な技能を必要とする職種でも 職種限定の合意を認めない傾向に

 使用者が適法・有効に人事異動を行うためのポイントについて、Q&A形式で解説する本企画。今回は、「企業内人事異動②」として、「労働契約(労使当事者の合意)による配転命令権の制限」について解説する。  前回述べたように、使用者と労働者の間に職種を限定する旨の合意がある場合に、その労働者を他職種に配転させるためには、労働者の個別的同意(承諾)を得なければならない。  従来の裁判例では、労働契約書で職種を特定した場合はもちろん、労働契約書に明確な記載がなくても、アナウンサー、看護師、臨床検査技師など、特殊な技能、技術、知識、資格を必要とする職種については、職種限定の合意があったと認められていた。しかし、最近では、これらの職種についても、職種限定の合意がないとする裁判例が散見されている。

(労務コンサルタント 布施 直春)

News

  • (厚労省・27年度の地方労働行政運営方針を策定) 時間外が月100時間超の事業場を徹底指導
  • (厚労省・職業紹介事業に関する調査) 早期離職の際に手数料の返還行う紹介業者が3割
  • (毎勤統計・26年年末の賞与) 2年連続で前年上回り1.9%増の37万5431円
  • (全国求人情報協会の研究会が調査) 労契法改正で人事制度見直し図った企業は76.8%
  • (厚労省・27年度の採択地域)製造業中心の地域雇用創出事業を新たに3県決定
  • (全15社で若者の正社員就職を支援) 若者キャリア応援制度の実施事業者に2社を追加

特集トピックス

厚労省が4月1日に過重労働撲滅特別対策班を新設

~過重労働に係る大規模事案・困難事案等に対応~

過重労働の専従対策班を発足し いわゆる「ブラック企業」撲滅目指す

(編集部)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第8回 芝ソフト事件 東京地裁 平成25年11月21日判決

暴言行為・業務命令拒否等を理由の解雇の有効性

こじつけに近いエピソードでは 解雇無効ばかりか慰謝料の発生も

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第22講 刑事事件として告訴・告発する場合②

刑事責任が明確にされるまで示談や 和解に応じないくらいの気構えを

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第216回

妊娠で配慮も、不利益扱いや嫌がらせも

~連合の「働く女性・妊娠経験者(1000人)の声」の数々~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 募集・採用祝日ある週は土曜等が出勤となる週休2日制/募集時に説明必要か
  • 労働組合法会社が過半数組合に事務所貸与/少数組合からも要求あったが
  • 配置転換看護師などの有資格者/転居伴う異動可能か

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