労災保険率は平成27年度から 23業種で引下げ8業種で引上げ ダイジェスト一覧

特集平成27年度 労働保険の年度更新手続等について

パートI 労災保険率等の改定について

労災保険率は平成27年度から 23業種で引下げ8業種で引上げ

 今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。  労災保険率については、厚生労働大臣が業種別に定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに料率を改定している。平成27年度は、その改定年度に当たり、31業種において料率が改定されている(新しい料率は、平成27年度の概算保険料を算定するときに用いることになる)。  また、「第二種特別加入保険料率」、「第三種特別加入保険料率」、「労務費率」の改定及び「請負金額の取扱い」の改正などについても注意が必要だ。  本稿では、パートI(6ページ~11ページ)では、労災保険率等の改定などについて、パートII(12ページ~23ページ)では、労働保険の年度更新の手続上の留意点などについて、解説してもらった。

(厚生労働省労働基準局労災管理課労災保険財政数理室)

News

  • (厚労省・主要経済団体に対し取組みを要請) 官民一体で今夏の「朝型勤務」推進を展開
  • (厚労省・プラチナくるみん認定) 東北地方の2社が制度創設から3週間で初の認定
  • (高齢者の就業状況に関する調査) 定年後は業績達成への責任「軽くなった」が約6割
  • (厚労省所管の独法改革整備法成立) 28年4月に健康福祉機構と安衛総合研究所を統合
  • (厚労省・地域創生人材育成事業) 地域の工夫による新たな訓練事業に9道府県決定
  • (生産性本部・新入社員の意識調査)年功重視の給与体系を望む回答が過去最大に

特集

平成27年度 労働保険の年度更新手続等について

パートII 手続上の留意点について

7月10日(金曜日)までに申告・納付の手続を

(厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第10回 無期転換ルールの特例①

有期特措法による特例の適用は 厚生労働大臣の認定が必要に

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第54回 値引販売にまつわる税務

値引販売は全体のバランスを考慮

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第45回 「兼業禁止」

労務提供に支障などなければ 兼業を禁止することはできない

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第217回

2015年の新人は「消せるボールペン型」

~生産性本部が命名 変化に対応できる柔軟性が売り物~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険年金手帳未発行の者の資格取得届提出したい/マイナンバー始まるが
  • 懲戒一部社員が社長交代を要求するビラ配布/懲戒処分検討しているが
  • 不利益変更社内LANで賃金制度の変更を周知/申し出なければ同意で良いか

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2015年6月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら