特集労働者派遣法「労働契約申込みみなし制度」の内容
善意無過失除き違法派遣の派遣先に 民事的制裁を科す新制度が施行に
平成24年の労働者派遣法改正法の未施行項目「労働契約申込みみなし制度」は、平成27年10月1日から施行される予定で、今年7月には同制度の施行に関する行政解釈が通達された(平27・7・10 職発0710第4号)。 同制度は、善意無過失の場合を除いて、違法派遣を受け入れた派遣先等が、派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなす制度。民事的制裁を科す規定であり、罰則などは設けられていないが、法の実効性の確保や法違反への抑止力としての効果などが期待されている。
News
- (厚労省・平成27年の最賃履行確保が主眼の監督結果) 違反率は前年上回る過去最高の11.6%
- (過労死防止対策の「大綱」を作成)国などが今後3年間に取り組む重点対策明記
- (27年上半期の労働災害発生状況)死亡・死傷災害ともに前年同期より減少する
- (JILPT・資格等の活用に関する調査) 正社員中途採用で資格・検定を重視する傾向強い
- (厚労省・地方への就職の支援事業) セミナーや相談などで1万8000人掘り起し目標
特集トピックス
過労死防止大綱が閣議決定
過労死等防止4対策の基本的考え方など示す
平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者を「5%以下」など掲げる
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第13回 過重労働撲滅特別対策班(かとく)
かとく初の事件送致としてABCマートを違法な長時間労働で送検
シリーズ企業税務講座
第57回 マイナンバー制度②
源泉徴収票へのマイナンバーの記載は交付先に要注意
シリーズ行政案内
平成27年度 全国労働衛生週間実施要綱
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第226回
労働者は“職場の人間関係”を重視
~26年版労使コミュニケーション調査にみる働く側の声~
労務相談室
- 社会保険10月31日付雇止めに社員が同意/退職日変更の申出あったが
- 配置転換8月1日付異動の内示を9日前に行った/内示が遅いと拒否されたが
- 安全配慮照明の一斉消灯契機とする労災/安全配慮義務は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。