特集今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書

育休の対象となる子の範囲の拡大や　介護休業の分割取得などを提言

　さる８月７日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長・佐藤博樹 中央大学大学院戦略経営研究科授）は、同研究会における検討の結果をまとめた「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。同報告書においては、①介護休業について、同一の要介護状態が継続した場合であっても、複数回の介護休業を取得可能とする「介護休業の分割取得」や、②育児休業について、特別養子縁組の監護期間と養子縁組里親についても、法律上の子に準じて育児休業の対象に含めるとする「育児休業の対象となる子の範囲の拡大」──などが提言されている。 　今年の秋から、同報告書をもとに、労働政策審議会において審議が行われる予定。育児・介護休業法改正法案などについては、早ければ、平成28年の通常国会に提出される見通しとなっている。

（編集部）