B型事業所立ち上げ業務を移管し 障害者の働く場の拡大を... ダイジェスト一覧

シリーズ現場に聞く! 障害者雇用の今

〈第9回〉

B型事業所立ち上げ業務を移管し 障害者の働く場の拡大を推進

ジット株式会社

 障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第9回となる今回は、山梨県南アルプス市にある「ジット株式会社」の取組みを紹介する。平成16年から障害者雇用に取り組む同社には、現在、4名の障害者が在籍し、インクカートリッジのリサイクル業務に従事している。また、今年の1月にはNPO法人ジット会就労継続支援B型事業所「たいよう」を開所しており、障害者の働く場の拡大を推進している。

(編集部)

News

  • (改正労働者派遣法が成立・施行される)派遣の上限は全業務が事業所ごとで3年
  • (27年版労働経済白書まとまる) 就労参加促す効率的な人員配置・業務遂行が必要
  • (27年8月・労働経済動向調査結果) 正社員等の雇用は23年8月から17期連続不足状態
  • (厚労省・27年度第2次採択分) 雇用の厳しい地域を支援する事業に5ヵ所を追加
  • (26年度求職者支援訓練の実施状況) 就職率は基礎コース、実践コースともに50%台に
  • (厚労省・26年度の状況を公表) 使用者による障害者虐待あった事業所が299ヵ所

特集レポート

全国社会保険労務士会連合会が JICA技術協力プロジェクトの研修を実施

インドネシア政府幹部22名が来日し 日本の公的年金制度などを学ぶ

(編集部)

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A

第9回・企業内人事異動⑦~労働組合・組合員への対応、配置転換と労働災害補償~

労働組合の三役を配転させる場合は 高度の業務上の必要性が求められる

(労務コンサルタント 布施 直春)

シリーズ労働局ジャーナル

最長133時間超の違法な長時間労働させた疑い 大阪の「かとく」では初めての書類送検

大阪労働局 京都労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第13回 ベストFAM事件 東京地裁 平成26年1月17日判決

営業職の者に対する雇入れ1か月半後の解雇の有効性

口頭で伝えたとの言い分は通用せず 解雇事由は私情や感情交えず検討を

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第231回

仕事に“楽しく取り組む”人の姿とは

~能率協会調べ 仕事が楽しいことが企業成長のポイント~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 解雇・退職契約社員に正社員転換試験を計4回実施/不合格者の雇止めは
  • 労働基準法特別条項発動の際の手続き/事後通告は可能か
  • 派遣法一時的に派遣労働者3人に部署を任せる/法的に問題ないか

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