出向には対象従業員の包括的同意が必要 判例にもとづき有... ダイジェスト一覧

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A

第10回・企業間人事異動(出向、転籍)① ~出向とは何か~

出向には対象従業員の包括的同意が必要 判例にもとづき有効・無効が判断される

 出向(在籍出向)と転籍(移籍出向)は、いずれも企業と他の企業との間で行われる人事異動である。出向は、従業員が現在雇用されている会社(出向元)に在籍したまま、他社(出向先)に採用され、他社の勤務に従事するもの。転籍は、従業員が現在雇用されている会社を退職し、他社に新たに雇用されるものだ。  従業員を出向させるには、対象従業員の包括的同意が必要となる。包括的同意とは、就業規則などに出向に関する具体的な規定があるなどの形で、あらかじめ従業員の同意を得ていること。他方、転籍については、対象従業員の個別的同意が必要だ。使用者がその転籍時点で転籍の具体的内容を説明し、本人の承諾を得ることになる。  出向および転籍については、制定法で定義やルール等はほとんど定められていないため、判例にもとづいてその有効、無効等が判断される。

(労務コンサルタント 布施 直春)

News

  • (厚労省・女性活躍推進法の関係省令など決まる) 前1年の各月の平均残業時間の把握必要
  • (27年就労条件総合調査結果)年休の取得率は2年ぶりに低下し47.6%
  • (厚労省・高年齢者の雇用状況) 希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合72.5%
  • (経団連・WLB取組みに関し調査) 時間外労働の事前申告を実施する企業が6割以上
  • 厚生労働省人事異動

特集レポート

NPO法人キャリア権推進ネットワークが「ワールドカフェ2015」を開催

来年4月からのキャリアコンサルタント 登録制度をテーマに110人が対話を展開

(編集部)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第14回 海空運健康保険組合事件東京高裁 平成27年4月16日判決

適格性や能力の欠如など理由とする解雇の有効性

普段からやり取りを記録化しておき 客観的な根拠を慎重に見極めるべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第50回 「業務上災害②」

通勤途上で発生した災害が 業務上災害と認められる場合も

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第234回

4分の1世紀強迎えた連合の存在感は

~7代目 神津会長─逢見事務局長の新コンビがスタート~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法現在採用しているフレックス制/上限時間を設けたいが
  • 労働基準法平日は他社で働く者を土日祝勤務で雇用/休日ゼロになるが問題は
  • 不利益変更就業規則変更して自転車通勤を全面禁止/不利益変更になるか

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2015年11月21日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら