特集「職務に応じた待遇の確保推進法」の内容
労働者の職務に応じた待遇確保等のための施策の推進法が成立・施行に
去る9月9日、派遣労働者と派遣先の通常の労働者との待遇格差の是正などを目的とした議員立法「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」が、参議院本会議で可決、成立し、すでに同月16日から施行されている。 同法の法律案は、労働者派遣法の改正案の対案として、民主党、維新の党、生活の党が共同で第189回通常国会に提出したもの。6月19日には、自由民主党、公明党、維新の党が提出した修正案の採決を経て衆議院を通過し、参議院に送られた。 今後、同法に基づいて、調査研究などが実施され具体的な方策が検討される。また、国は、雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるとともに、通常の労働者への転換を促進するよう必要な配慮を行うなどとされている。
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