特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
働き方改革を強力に推進するため 労働基準法改正案の早期成立図る
厚生労働省労働基準局長の山越敬一氏と、本誌連載「労働スクランブル」 の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成28年の労働基準行政について新春対談を行った。 対談の中で、山越局長は、平成28年の重点課題として、①長時間労働削減、 年次有給休暇取得促進等による働き方改革について、引き続き取り組んでいくこと、②働き方改革を強力に推進するため、現在継続審議となっている労働基準法改正案の早期成立を図ること──などを挙げた。併せて、現在、大きな問題となっている学生アルバイトの労働条件の確保、昨年12月に施行されたストレスチェック制度についての周知徹底、最低賃金引上げに向けた環境整備等に積極的に取り組んでいく考えを明らかにした。
News
- （毎月勤労統計・地方調査の26年平均まとまる） 17都府県で現金給与総額30万円上回る
- （26年度末の労災特別加入状況） 前年度末と比べ0.2%減少の合計約168万8000人
- （厚労省・財形制度に関する調査結果） 始めたきっかけで最も多いのは「労組員の勧め」
- （厚労省・電話相談の結果まとめる） サービス残業に関する相談７ヵ月間に約1500件
- （厚労省・27年の初任給調査結果） 大卒は２年連続で前年を上回り20万2000円
- （28年春・新卒者の就職内定状況） 大学卒業予定者の内定率は前年下回る66.5%
- （27年６月現在の障害者雇用状況） 民間企業の実雇用率は４年連続過去最高の1.88%
- （27年度上半期の労働保険適用状況） 労災保険の適用事業場は前年同期比約３万ヵ所増
- （JILPT・求職情報提供事業の状況） 外部情報提供は「求人に応募あった場合」が61%
特集新春企業訪問
「働き方改革」に取り組むイキイキ職場
改革恐れず 改善怠らず 共通認識を
I 静岡県 島田市・川根本町 II トロシステムズ株式会社 III 株式会社ランクアップ
特集特別企画
事業所設立の申請手続とマイナンバー
事業所新設時は適用事業報告を提出 会社設立なら設立届出書等も必要に
特集レポート
「過労死等防止対策推進シンポジウム」〈東京会場〉
全国29会場で過労死シンポジウムが開催 新たな労働時間規制の必要性など訴える
シリーズ解釈例規物語
第76回 第24条関係〔欠勤に対する賃金カット額の計算方法〕 (昭和27・5・10 基収第6054号)
欠勤に対する賃金カット額は 労基則第19条による計算額を 超えることはできない
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第17回 マタハラ
最高裁が妊娠中の軽易業務転換に伴う降格は原則無効との判断示す
シリーズ労働局ジャーナル
働き方改革への理解を深めるための 「和歌山働き方改革シンポジウム」を開催
和歌山労働局
シリーズ企業税務講座
第61回 地方拠点強化税制①
オフィス減税〜移転型と拡充型
シリーズ労働スクランブル
〜働く側の人・組織からの声・意見〜
第238回
元旦に、面白、可笑しく人生設計を
〜ライフデザイン白書と人生の先輩からの教訓に学ぶ〜
労務相談室
- 解雇・退職高待遇の採用者に試用期間設定／ノルマ未達成で本採用拒否は
- 社会保険60歳代の男性２人を嘱託で採用／年金減少しないためには
- 社会保険傷病手当金受給者が療養のため退職／退職後も受給できるか
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