特集雇用保険法等の改正法律案の内容
平成29年１月から65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象に
政府は、去る１月29日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。上程された法律案は、雇用保険法、労働保険徴収法、育児・介護休業法、高年齢者雇用安定法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法という６つの法律の改正案を一括したもの。具体的には、①失業等給付に係る雇用保険率の引下げ、②育児休業・介護休業の制度の見直し、③雇用保険の就職促進給付の拡充、④65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とすること――などが盛り込まれている。①については今年４月１日の施行、その他の大部分は平成29年１月１日の施行が目指されているため、同法律案は、今年３月末までに成立するものとみられる。 ここでは、雇用保険法と労働保険徴収法の主な改正案についてみていく。
News
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塾講師の授業記録作成や塾生への 相談応対時間も賃金支払い義務が
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第243回
厳しい非正規労働者の家計・働き方
～連合・連合総研 非正規労働者の働き方・意識調査から～
労務相談室
- 社会保険今年10月からの社会保険の適用拡大／対象となるパートは
- 不利益変更吸収合併する会社の賃金が当社より高い／賃金水準統一したいが
- 労務一般次世代法・女性新法の行動計画の策定・届出／２つを一括して行いたい
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