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特集労働者派遣における改正障害者法施行への対応

派遣元・派遣先指針の改正案要綱が示される

4月1日から派遣元・派遣先指針に 障害者差別禁止等の項目が追加

 改正障害者雇用促進法のうち、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務などを定める部分が今年4月1日から施行される。現行の労働者派遣の制度において、同法上の義務は派遣元のみが負うこととされていることから、これに対応するため、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において派遣先・派遣元指針の見直しが検討されてきた。  今年1月27日には同部会において、両指針の改正告示案要綱が示された。この改正告示案要綱については、2月23日に開催される職業安定分科会において諮問が行われ、近日中に告示される見通し。

(編集部)

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第244回

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(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 損害賠償不採用とした者がSNSで当社を中傷/削除・損害賠償請求したい
  • 安全衛生海外の現地法人に出向中の社員/ストレスチェックは必要か
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