従業員1000人以上の大企業のうち 半数以上で過労死ライン... ダイジェスト一覧

特集「過労死等実態把握のための調査研究報告」が発表

従業員1000人以上の大企業のうち 半数以上で過労死ライン超の残業が

 このほど厚生労働省が発表した「過労死等に関する実態把握のための社会面からの調査研究事業報告書」によれば、2割を超える企業において、いわゆる過労死ラインである80時間超の残業が行われていることがわかった。また、従業員規模が1000人以上の企業のうち、56.9%もの企業において80時間超の残業がみられることが明らかとなっている。

(編集部)

News

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  • (27年度・石綿被害の補償状況)労災認定は石綿肺の65件を含め1032件に
  • (厚労省・特区法に基づき6ヵ所目) 仙台市国家特区に「雇用労働相談センター」開設
  • (28年5月・労働経済動向調査結果) 正社員等の雇用は23年8月から20期連続不足状態
  • (JILPT・人手不足の現状等調査) 人材(人手)不足が「経営に影響及ぼす」が66%
  • (27年度のパート労働関係の相談等) 是正指導件数は前年度比32%増の2万9024件に
  • 厚生労働省人事異動

特集レポート

NPO法人キャリア権推進ネットワーク 第1回「ルビサファ」入選作品を発表

「働く私を動かした言葉や出来事」 274作品から入選作品3点を決定

特集特別企画

平成28年度高年齢者雇用安定助成金のご紹介

~高年齢の有期契約労働者を安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成する「高年齢者無期雇用転換コース」を創設~

計画に基づく無期雇用への転換で 1人あたり50万円が支給される

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シリーズ解釈例規物語

第82回

(昭和22・11・27 基発第401号、昭和63・3・14 基発第150号)(昭和63・3・14 基発第150号、平成6・3・31 基発第181号)

第37条関係〔休日振替と賃金の取扱い―その1―〕

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シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第259回

家族の要介護に7割が不安感じる

~連合総研1,000人対象アンケートに見る介護と仕事の両立~

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労働判例研究労働判例解説

山梨県民信用組合事件(平成28年2月19日 最高裁第二小法廷判決)

合併により退職金が大幅に減額

不利益変更は事前の十分な説明による 労働者の自由意思に基づく同意が必要

(あだん法律事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 雇用保険法法改正で65歳以上の者も雇用保険に加入/具体的な改正点は
  • 解雇・退職入社から欠勤続ける試用期間の者を解雇/助成金受給に影響は
  • 労働基準法出勤停止期間後に5日間の年休申請/時季変更権の行使は

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