特集改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等①
マタハラ行為者への厳正な対処方針 及び対処内容を就業規則などに規定
平成29年１月１日施行の「改正育児・介護休業法」、「改正男女雇用機会均等法」の関係省令案要綱・指針案要綱等が示された。それによると、改正均等法により義務付けられるいわゆるマタハラ防止に関して事業主が講ずべき措置の具体策を示した指針案要綱では、マタハラ行為者への厳正な対処方針及び対処の内容を就業規則その他の社内文書に規定し労働者に周知することを事業主に求めている。その際の適切な例として、就業規則などに行為者に対する懲戒規定を定めることをあげている。また、事後の適切な対応例として、行為者に必要な懲戒処分を課すとともに、被害者と行為者の間の関係改善に向けての援助、行為者の謝罪等の措置を講ずることがあげられている。
News
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- （平成27年の業務上疾病発生状況） ２年ぶりに減り7368件、うち災害性腰痛が4521件
- （27年度の財形制度の実施状況） 契約件数は前年度末比2.6％減の約823万件に
- （27年・労使間交渉等の調査結果） 労働協約への反映は「育介休業関係」が最も高い
- （新入社員「働くことの意識」調査） 働き方の「人並みで十分」過去最高の58.3％
- （27年度・技能実習生帰国後の状況） 就職または起業し職を得ている者が過半数に
シリーズ人事異動の法律ルールと実務Ｑ＆Ａ
第16回・日本国内企業従業員の外国への出張・転勤・出向・転籍・派遣等①
海外現地法人等への海外出向は 対象従業員の個別的同意が必要
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第21回 Ｉ社事件 静岡地裁沼津支部 平成27年３月13日判決
脳梗塞の後遺症残存の有無と休職命令・解雇の有効性
最終的には会社が医師の診断と本人との面談踏まえ復職可否を判断する
シリーズ労働局ジャーナル
労働基準法などの入門的な内容を学ぶ 「初歩から学ぶ労働基準法講座」が開催される
大阪労働局
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第260回
仕事と就労支援で地方に人材確保
～JILPTの「U・J・Iターン促進・支援と地方活性化」～
労務相談室
- 労働基準法他の会社で正社員として働くアルバイト／割賃の支払い必要か
- 賃金関係深夜割増の算定基礎となる時間単価／直前の勤務の時間額か
- 募集・採用電話で採用の連絡済みの夏季限定アルバイト／採用取り消したいが
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