特集改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等②
育児休業等を理由の上司・同僚による 嫌がらせ防止措置を事業主に義務づけ
平成29年１月１日施行の「改正育児・介護休業法」、「改正男女雇用機会均等法」の関係省令・改正指針等が公布・告示された。 改正育児・介護休業法では、職場における育児休業・介護休業等の利用に関する言動により労働者の就業環境を害することがないよう必要な措置を講じることを事業主に義務づけている。防止措置の対象となる制度・措置は、育児休業、介護休業、子の看護休暇などの制度・措置が厚生労働省令で規定された。改正指針では、上司・同僚によるこれらの制度の利用等を理由とする嫌がらせ防止措置の具体的内容など事業主が講ずべき措置が盛り込まれている。
News
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- （厚労省・28年10月１日付指定） 専門実践教育訓練152講座を決定、累計で2243に
- （障害者訓練のあり方で報告書） 精神障害者・発達障害者などに対する訓練科拡充を
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