上司・同僚によるマタハラ防止措置の実施を事業主に義務づけ ダイジェスト一覧

特集改正育児・介護休業法、改正均等法の省令・指針案等③(最終回)

上司・同僚によるマタハラ防止措置の実施を事業主に義務づけ

 平成29年1月1日施行の「改正育児・介護休業法」、「改正男女雇用機会均等法」の関係省令・改正指針等が公布・告示された。改正均等法では、職場における上司・同僚などによる妊娠・出産等を理由とするハラスメント防止措置義務を事業主に課している。改正法により新たに策定された、いわゆる「マタハラ指針」には、妊娠、出産等に関する言動により女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上講ずべき措置について、改正法に基づき事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項が定められている。

(編集部)

News

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  • (厚労省・業務改善助成金を拡充) 助成率を最大5分の4、上限を200万円に引上げ
  • (27年度・雇用保険事業の概要) 初回受給者数、給付総額ともに6年連続して減少
  • (厚労省・国交省が連携した予算)建設業の人材確保等で3項目を重点に概算要求
  • (28年度・障害者雇用優良事業所等) 障害者を積極雇用する24事業所を厚労大臣が表彰
  • (厚労省・28年度第2次採択地域) 雇用厳しい地域の支援事業に山梨県北杜市を決定

シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A

第18回・休職、出勤停止①

休職制度を設けるか否かは各企業の自由 ノーワーク・ノーペイにより無給も可能

(労務コンサルタント 布施 直春)

シリーズ労働局ジャーナル

インターン生が労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト等の周知依頼を体験

福井労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第23回 類設計室(取締役塾職員の残業代請求)事件 京都地裁 平成27年7月31日判決

塾職員を取締役として労働者性否定し残業代不支給

形だけの契約で労働者と扱わないなど 法の潜脱目的とする行為は許されない

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第32講 判例事案を用いた研修②〈労働時間〉

受講者が同種事案に遭遇した場合に 違法・適法の勘所がつかめるように

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第266回

平均65.5点。企画・管理系が上位に

~DODAのビジネスパーソン15,000人の仕事満足度ランキング~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法雇入時の労働条件書面明示/社内電子掲示板への掲載は
  • 労働基準法宿日直勤務専門の担当者を採用/現在の許可日数上回るが
  • 労働基準法週2日・1日6時間契約の高校生バイト/契約超の勤務させられるか

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