特集有期労働者の円滑な無期転換のために
1年契約を更新している有期契約労働者は 平成30年4月から無期転換申込権が発生
平成25年4月1日施行の「改正労働契約法」により、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換される「無期転換ルール」が創設された。 平成25年4月から1年ごとに契約を更新されている有期契約労働者は、平成30年4月から無期転換申込権が発生する。このいわゆる「無期転換ルール」に頭を悩ませている企業は少なくない。 今号では、この「無期転換ルール」の内容を紹介する。
News
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- (27年・労働安全衛生調査結果) 仕事や職業生活で強いストレスある労働者55.7%
- (厚労省・特区法に基づき7ヵ所目)広島県・今治市特区に雇用労働相談センター
- (日本産業カウンセラー協会まとめ) 最多の相談は「職場の人間関係」で全体の13.2%
- (地域雇用奨励金に「熊本地震特例」) 支給額引上げ雇入れ対象労働者の範囲なども拡大
- (27年度・労働保険事務組合の状況) 前年度末より0.9%減少して9699組合に
- (来年の採用で業界団体通じ要請)選考開始時期の遵守や学業への配慮に協力を
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第28回 過労死白書①
過労死防止法に基づく初めての白書 「過労死等防止対策白書」が閣議決定
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第33講 「言い分形式」を用いた研修
双方の言い分に一理あることが多い 真摯に耳を傾けて分かれ道の把握を
シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~
第3回 「治療と仕事を両立させる『就労患者』にどう向き合うのか」
時間的制約への配慮だけでなく 健康状態等も踏まえた措置が必要に
シリーズ企業税務講座
第72回 年末調整
前年と処理が異なる点に注意を
シリーズ労働局ジャーナル
限度時間超の時間外労働と割賃不払により かとくが「和食さと」の運営会社を送検
大阪労働局
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第270回
離転職派700万人、終身雇用派も88%
~昨今の働き方選択の姿 雇用動向調査、JILPTの調査などから~
労務相談室
- 労務一般勤務当日に休みを申請する場合/バイト本人の代替者確保は
- 社会保険出向者の社会保険の手続き/在籍出向と転籍で違いは
- 労働基準法管理職が休日にメールの返信求める/労働時間性などの問題は
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