特集育児・介護休業法の改正について

育児休業の対象となる子の範囲の拡大や　介護休業の分割取得など多岐にわたる改正

◆厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課

　平成28年３月29日に可決・成立し、同月31日に公布された「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、育児・介護休業法が改正された。 　育児・介護休業法の改正の主な柱は、育児休業の対象となる子の範囲の拡大、有期契約労働者の育児休業（介護休業）の取得要件の緩和、介護休業の分割取得、介護のための所定外労働の制限制度の新設、介護休業の対象となる家族の範囲の拡大などとなっている。 　今号では、今回の法改正の背景・経緯、主な改正ポイントなどについて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課に解説してもらった。 　今回紹介する育児・介護休業法（一部、男女雇用機会均等法）の改正部分は、平成29年１月１日施行となっている。