特集「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容①
正規と非正規との基本給・諸手当等の待遇差が不合理となる例を示す
「働き方改革実現会議」(議長:安倍首相)が「同一労働同一賃金ガイドライン案」をとりまとめた。 ガイドライン案では、(1)基本給、(2)手当、(3)福利厚生、(4)その他(教育訓練・安全管理)──の4項目について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理であり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示している。その上で、典型的な事例として整理できるものについては、どのような待遇差のつけ方が不合理なものであるか等について、問題となる例(及び問題とならない例)を具体例として示している。
News
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- (28年の労働災害の速報値まとまる) 死亡者数は前年同期比5.0%減の841人に
- (民間主要企業の28年年末一時金) 対前年伸び率は4年連続前年上回る0.02%増
- (毎勤統計・地方調査の27年平均) 現金給与総額が30万円を超えているのは17都府県
- (技能検定職種の統廃合等で報告書) 縫製機械整備は受検者数の増加が見込まれ存続へ
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第27回 ネットワークインフォメーションセンターほか事件 東京地裁 平成28年3月16日判決
出向者の過労自殺と出向元・先と役員の安全配慮義務
出向者に対し出向元と出向先は共に 過重労働抑制する安全配慮義務負う
シリーズ知っておくべき職場のルール
第57回 「労災保険給付③」
傷病(補償)年金の対象は 1年6ヵ月経過後も治ゆしていない者
シリーズ人事異動の法律ルールと実務Q&A
第21回・外国人労働者の日本国内事業所への転勤、出向等②
在留資格で認められている活動以外の 収入・報酬を伴う活動は許可が必要
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第277回
月例賃金のベア実施か年収ベースの増か
~連合 経団連の「経営労働政策特別委報告」に見解~
労務相談室
- 懲戒製造業務者が納品代行し交通違反と車両破損/2つ処分課せるか
- 労働基準法労働者の代表が協議に応じない/特別条項の発動できないか
- 合併・統合無期転換権行使に係る有期労働契約期間/合併前の期間も通算か
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