長時間労働が恒常化している企業は不認定とするなど今年4... ダイジェスト一覧

特集厚生労働省認定制度の見直し

「くるみん・プラチナくるみん・えるぼし・ユースエール」の4つの認定制度について

長時間労働が恒常化している企業は不認定とするなど今年4月から認定基準を厳格化

 今年2月、「くるみん認定」の基準に労働時間数の基準を新設するなど4つの厚生労働省認定制度の改正案が盛り込まれた「次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」(以下「省令案要綱」)が、労働政策審議会に諮問された。  今回の改正の背景には、過重労働問題が発生した企業がくるみん認定を受けていた事例が問題化したことがある。そのため、認定基準等の見直しに当たっては、長時間労働が恒常化している企業を認定しないよう労働時間に係る認定基準を厳格化するとしている。  具体的には、「くるみん認定」の基準では、正社員など通常の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が「計画期間終了前直近1年間において各月45時間未満かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者が1人もいないこと」を追加する。また、男性の育児休業取得者の基準について「育児休業取得率7%」または「男性の育児目的休暇取得率15%以上かつ育児休業取得者1人以上」に改める(現行は「男性の育児休業取得者1人以上」)。「プラチナくるみん認定」の基準の労働時間数についても「くるみん」認定と同様とする(現行は「計画期間終了前直近1年間の平均週労働時間が60時間以上の労働者が5%以下」または「同直近1年間の平均月時間外労働時間が80時間以上の労働者が1人もいないこと」)。若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」については、離職率、労働時間数、有給休暇取得の基準を見直している。このほか、各認定制度の共通事項として、不認定及び認定取消の対象要件の範囲を拡大することとした。  これら4つの認定制度の見直しは、平成29年4月1日に実施される予定。

(編集部)

News

  • (労働力調査詳細集計の28年平均まとまる) 非正規が7年連続増加し2000万人超える
  • (28年賃金構造基本統計調査結果) 所定内給与は前年と同水準の30万4000円
  • (厚労省・介護(補償)給付額改定) 常時介護の最高限度は月10万5130円に引上げ
  • (28年就労条件総合調査結果)年休の取得率は2年ぶりに上昇し48.7%
  • (介護労働センターの運営等で報告書) 専門性高く、事業改善成果みられ指定法人に妥当

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第32回 新ガイドラインと労働時間

新ガイドラインで労働時間の定義明確に 企業は労働時間該当性について再確認を

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働局ジャーナル

和歌山大学にて28年度の寄付講座 「労働行政実務」開講

和歌山労働局

シリーズ企業税務講座

第76回 平成29年度税制改正大綱③

所得課税などの改正も重要

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ企業における多様な人材活用~いま実践するダイバーシティ・マネジメント~

第7回 「ダイバーシティ・マネジメントとしてのグローバル人事」

グローバル人事から国際人事管理体系へ

(県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第281回

貴重な、価値ある先輩の言動に学ぶ

~2017年度新入社員へ、10のエチケットと10の成長への道~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 安全配慮社員が無許可の兼業で長時間労働に/健康障害で会社の責任は
  • 育児・介護休業法介護を行う者の短時間勤務制度/1日5時間のみでよいか
  • 社会保険厚生年金の受給権が無い者/本人は年金加入したくないが

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2017年4月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら