特集「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」が公表
転勤に関する法規範や仕事と家庭の両立踏まえた転勤の有効な手法示す
厚生労働省がこのほど公表した「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」は、事業主が従業員の転勤のあり方を見直す際に参考にするための資料としてまとめられたもの。 この資料では、転勤に関する裁判例や労働関係法令など企業が遵守すべき転勤に関するルールを示した上で、転勤を含めた雇用管理のあり方は、業種、職種、事業展開の状況等により多種多様であることから、仕事と家庭生活の両立に関する労働者のニーズ（育児・介護、配偶者のキャリアなど）に注意を払いつつ自社の転勤のあり方を吟味しようとする場合の雇用管理のポイントを整理している。
News
- （改正雇用保険法等が成立し一部施行される） 就業促進を図るため基本手当など拡充
- （28年度能力開発基本調査結果）自己啓発を行った者の割合が前年に比べ増加
- （厚労省・29年度の採択地域） 安定的な正社員雇用の創出支援事業に11地域決定
- （27年度の派遣事業の状況）派遣料金、派遣労働者の賃金とも前年度より微増
- （厚労省・法に基づく企業名公表） 障害者雇用義務を果たさず改善しない２社を公表
- （施行期日を定める政令公布される） 外国人技能実習法の施行日は29年11月１日に
- 厚生労働省人事異動
特集
労災保険の特別加入制度②
＜中小事業主等＞
業務の実態等により事業主にも労働者に準じた労災保険の利用を認める制度
シリーズ解釈例規物語
第91回 第21条関係〔試用期間中の解雇─続・その２─〕（昭和24・５・14 基収第1498号）
試用期間中の解雇といえども 相応の解雇理由が必要である
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第285回
トラブル目立つクラウド・ワーカーの働き方
～連合が実施した初の意識調査から浮かび上がる課題・問題点～
労働判例研究労働判例解説
トヨタ自動車事件（平成28年９月28日 名古屋高裁判決）
定年まで事務職の者に再雇用時に清掃業務を提示
全く別の職種提示は継続雇用の実質を欠き 解雇に相当する事情がない限り許されない
労務相談室
- 労災保険法介護従事者に発症した腰痛／労災認定されるか
- 解雇・退職面接では出張可能と回答も採用後出張を拒否／解雇に問題は
- 労働基準法フレキシブルタイム超えた時間／時間外労働と扱う必要あるか
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