長期不安定雇用者を「正規雇用労働者」として新たに雇い入... ダイジェスト一覧

特集特別企画

特定求職者雇用開発助成金〈長期不安定雇用者雇用開発コース〉の利用にあたって

長期不安定雇用者を「正規雇用労働者」として新たに雇い入れる事業主を助成

 平成29年4月1日から、特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)が創設された。同助成金は、いわゆる就職氷河期に正社員就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり不安定な働き方を繰り返す方を、ハローワーク等の紹介により正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成される。その支給額は、対象労働者の雇入れ1人あたり、大企業は50万円、中小企業は60万円とされている。  ここでは、同助成金の創設の趣旨、概要、支給額、受給手続きなどについて、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室に解説してもらった。

(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室)

News

  • (厚労省・平成29年の最賃履行確保が主眼の監督結果) 違反率は5年連続で上昇し14.1%に
  • (第193回通常国会が閉会)労働基準法等改正案は会期末処理で継続審議
  • (28年・労働組合活動等調査結果) 組織拡大の対象として「パート」最重視が増加
  • (28年度・均等法関係の相談等) 是正指導件数は前年度と比べ24.6%の減少に
  • (厚労省・29年度第2次採択地域) 地域資源で雇用を創造する事業に13地域決定
  • (29年度・安全衛生の大臣表彰)『優良賞』は9事業場『奨励賞』は17事業場

特集特別企画

両立支援等助成金「再雇用者評価処遇コース」の概要

育児や介護等のため退職した者を 無期・継続雇用した事業主を助成

(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課育児・介護休業推進室)

特集

年次有給休暇

時間単位での年休請求を 暦日単位に変更することはできない

(編集部)

シリーズ労働局ジャーナル

はつらつと働くことができる職場づくりを進めるため 「新はつらつ職場づくり宣言」の登録証贈呈式を開催

岐阜労働局

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第36回 労働基準法等の法令違反で公表した事案のHPへの掲載

労基署等の送検事件のターゲットは 違法な長時間労働で取り締まりも強化

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第80回 ロータリークラブ会費の税務処理

会費の必要経費性が否定された事例

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第293回

職場は、いたわりや助け合いの場と認識

~生産性本部の「コミュニケーション意識調査(課長・社員)」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法役職手当に深夜割増手当含む旨規定/金額等は定めてないが
  • 個人情報懲戒処分を本人の同意なしに社員に公表/個人情報保護法違反か
  • 雇用保険法海外へ出向した社員が帰国後すぐに退職/失業給付の受給可能か

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労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

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  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

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