特集特別企画
人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)の改正及び活用について
労働生産性の一層の向上を図る観点から 平成29年度予算において制度改正
「人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)」では、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し、労働者に適用した場合に、事業主に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成している。今年4月からは、助成メニューを訓練関連と制度導入関連に整理の上、労働生産性が向上した場合には助成率の引き上げを行うなど、より効果的な支援を行っている。 ここでは、28年度からの改正点を中心に、改正の経緯、訓練の概要、受給手続きなどについて、厚生労働省企業内人材開発支援室に解説してもらった。
News
- (厚労省・死亡災害急増を受け産業界全体に緊急要請) 職場内の安全衛生活動の総点検実施を
- (28年度の新卒者内定取消し状況等) 24事業所で86人が取り消され、5事業所名を公表
- (厚労省・来春新卒者の求人等状況) 高卒の求人数は前年同期比15.7%増の約37万人
- (28年度の労働保険適用状況)新規成立は労災保険が減少し雇用保険は増加
- (民間主要企業の29年夏の賞与) 5年ぶりに前年を下回り2.18%減の82万5150円
シリーズ労働局ジャーナル
福井労働基準監督署が福井経営者協会との協定に基づきインターンシップを開催
福井労働基準監督署
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第39回 民法改正と時効をめぐる問題
民法改正による消滅時効の見直し受け 労基法115条の時効期間改正の検討が
シリーズ解釈例規物語
第96回 第32条の2関係〔1箇月単位の変形労働時間制における労働時間の特定の程度─その1─〕(昭和63・1・1 基発第1号、平成9・3・25 基発第195号、平成11・3・31基発第168号)(昭和63・3・14 基発第150号)
就業規則等における変形労働時間制の定めは「変形期間を平均し週当たり40時間を超えないものとする」という定めでは足りず、各日、各週の労働時間を具体的に定める必要がある
シリーズ企業税務講座
第83回 国税犯則調査手続の見直し
現代用語化の上、国税通則法に編入
シリーズ知っておくべき職場のルール
第69回「非常時等の時間外・休日労働」
災害・公務・その他避けることのできない事由などの場合に時間外・休日労働が認められる
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第302回
仕事も家事・育児・介護では活躍に疑問
~連合調べ 非正規で働く女性の就労・生活意識などの本音~
労務相談室
- 出向・転籍海外出向中の社員に賃金差額分を補てん/所得税の源泉徴収は
- 高年齢者関連会社定年後に1年契約で再雇用/特別措置法特例の対象は
- 社会保険インターンシップ学生をアルバイト経て採用/各種保険の取扱いは
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