雇用する障害者に対する 職場定着支援の措置を助成 ダイジェスト一覧

特集特別企画

障害者雇用安定助成金〈障害者職場定着支援コース〉について

雇用する障害者に対する 職場定着支援の措置を助成

 障害者の雇用者数が増加する中で、障害者の雇い入れ支援のみならず、雇用されている障害者への職場定着支援も求められています。  平成27年度より、職場支援員やジョブコーチの活用により障害者が働きやすい職場づくりに努める事業主に対して助成する「障害者雇用安定奨励金」が創設され、障害者の職場定着等に取り組む事業主への支援を行っていますが、平成29年度からは当該奨励金を拡充し、「障害者雇用安定助成金」を創設しました。  本稿では「障害者雇用安定助成金」のうち障害者職場定着支援コースについて解説します。

(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課)

News

  • (厚労省・残業の上限設定する中小事業主の助成金拡充) 特別条項付き協定でも時短すれば助成対象
  • (28年度・労働保険適用徴収状況) 適用事業数は前年度末比2.2%増の約319万事業に
  • (28年度・中退共の加入状況等) 一般中退共の契約者数は前年度末比約2000件増加
  • (29年4月~8月の労災保険支払状況) 療養(補償)給付と遺族補償一時金が前年同期比増加
  • (28年度・労働保険事務組合の状況) 前年度末より0.9%減少して9607組合に
  • (29年9月末現在の行動計画届出状況等) 女性活躍推進法の認定受けた企業が400社突破
  • (地域雇用開発助成金の熊本特例) 特例受ける計画書提出期限を30年4月2日に延長

特集トピックス

全国社会保険労務士会連合会が無料の「労務診断ドック」を開始

受診企業は連合会HPの特設サイトで 「働き方改革取り組み宣言」が可能

(編集部)

シリーズ労働局ジャーナル

伊勢署の呼びかけで伊勢地域介護事業 「働き方改革」推進協議会の設立総会を開催

三重労働局・伊勢労働基準監督署

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第40回 電通事件の結果と簡裁の判断

東京簡裁が電通に対し労基法32条違反で罰金50万円の有罪判決

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第84回 年末調整と平成30年分の源泉徴収

配偶者についての扶養親族の人数の計算に要注意

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第71回「1年単位の変形労働時間制」

特定期間を除いて 連続労働日数は6日が限度に

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第305回

板ばさみの中間管理職からの悩み目立つ

~産業カウンセラー協会と連合の働く人の電話相談室から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法時間単位年休の導入を検討/取得時間帯の制限できるか
  • 賃金関係不払い割賃を遡及払いする/支払う際の合意内容は
  • 労働基準法基本給と時間外手当の支払日異なる/平均賃金の計算は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2017年12月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら