特集副業・兼業の促進に関するガイドラインの内容
企業は原則として副業・兼業を 認める方向とすることが適当
副業・兼業については、一部の企業で認められてはいるものの、多くの企業では、就業規則で職務専念義務を定め禁止している。副業・兼業を通じた社員の能力開発、人材開発といったポジティブな側面もあるが、社会保険料や雇用保険料の負担や徴収、労働時間の管理、災害補償における企業の責任の範囲など整理すべき課題は多い。 「柔軟な働き方に関する検討会」（座長・松村茂東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、平成29年10月から６回開催され、雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について、その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた検討を行ってきた。 今回は、同検討会の報告書及び「副業・兼業の促進に関するガイドライン」についてみていく。
News
- （30年度から労災保険率・労務費率を改定） 一般54業種中20業種で料率引下げに
- （厚労省・介護（補償）給付額改定） 常時介護の最高限度を月10万5290円に引上げ
- （28年度末の労災特別加入の状況） 前年度末と比べ3.8％増の合計約179万1000人に
- （29年11月・労働経済動向調査結果） 働き方改革の取組みで多いのは「時間管理の強化」
- （29年・労働組合基礎調査結果） 推定組織率は前年を0.2ポイント下回る17.1％に
- （29年・小規模事業所の賃金等） ５人未満規模の月給は前年比0.3％増の19万6363円
特集厚生労働行政の抱負
2018年 厚生労働行政の抱負
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第42回 有期雇用に関する判例の動向と同一労働同一賃金に関する法改正の動き
労働契約法20条をめぐる裁判例や 法改正の動向を注視する必要がある
シリーズ解釈例規物語
第99回 第41条関係 〔日給者の当直に対し代休を与えた場合の賃金〕（昭和23・３・16 基発第456号）
日給者の日直勤務に対し代休を与えた場合その代休日の賃金のカットにより賃金は減少する
シリーズ企業税務講座
第86回 平成30年度税制改正大綱①
多様化する働き方に対応した 所得税の見直しなど
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第310回
“働き方改革”は、年休取得と残業減から
～日本能率協会のビジネスパーソン1000人調査にみる～
労務相談室
- 出向・転籍出向規定あるが出向の実績ない／出向させられないか
- 労働基準法開発部門を対象に専門裁量制を実施／休日を選択制にしたい
- 雇用保険法介護休業を分割で取得／介護休業給付金の申請は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
