特集雇用型・自営型テレワークガイドラインの内容
雇用型テレワークにおける 長時間労働等を防ぐ手法など例示
今号では、雇用型テレワークガイドライン及び自営型テレワークガイドラインの改正のポイントを紹介する。雇用型テレワークガイドラインは、在宅勤務ガイドラインを改正し、雇用型テレワーク全般を対象としたもので、勤務途中の中抜け時間などテレワークに際して生じやすい事象の留意点の明示や、事業場外みなし制度を適用できる条件の明確化、テレワークによる長時間労働を防ぐための手法を例示するなどの改正がなされている。 一方、自営型テレワークガイドラインは、テレワーカーと発注者の契約を前提とした旧ガイドラインについて、仲介事業者にもガイドラインを守るべきことを示すとともに、インターネットで受発注を行うクラウドソーシングの普及に伴い、仕事を募集する際に明示すべき事項を追加するなどの改正が行われている。
News
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- （今春新卒予定者の就職内定状況） 大学の内定率は前年同期比1.0ポイント増の86.0％
- （29年末現在の行動計画届出状況等） 女性活躍推進法の認定企業が500社の大台到達
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シリーズ知れば得する社会保険
第２回「健康保険等の被扶養者」
基本手当受給中の者は原則被扶養者と認められない
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第39回 学校法人原田学園事件 岡山地裁 平成29年３月28日判決
視覚障害有する准教授への職務変更命令等の有効性
障害を有する者の処遇に不当な差別行わず可能な限り合理的な配慮を
シリーズ労働局ジャーナル
大分労働局が日田信用金庫に対し「働き方改革」についての研修を実施
大分労働局
シリーズ知っておくべき職場のルール
第74回「事業場外労働のみなし労働時間制」
事業場外労働でも労働時間の算定可能なら適用できない
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第312回
仕事に誇りや愛着心は、社会的意義がカギ
～人材サービス・アデコの「従業員エンゲージメント調査」から～
労務相談室
- 賃金関係休日や年休日の業務連絡の時間／賃金の支払い求められたら
- 労働時間勤務間インターバル制度を検討／導入のポイントは
- 労働基準法人間ドック結果に基づき休職を命令／休業手当の支払い必要か
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