特集働き方改革関連法案要綱の内容③
高度プロ制度等の長時間労働者への 面接指導義務づけ違反には罰則科す
働き方改革関連法案要綱の中から、今回は労働安全衛生法、労働時間等設定改善法の改正部分を紹介する。 労働安全衛生法の改正では、労働基準法の労働時間等の規定の適用が一部除外される「高度プロフェッショナル制度の対象者」及び「新技術・新商品等の研究開発業務に従事する労働者」について、週40時間を超える労働が月100時間を超える労働者に対して、医師による面接指導を行うことを事業者に義務づけ、違反には罰則を科すとしている。この対象労働者については、労働時間（健康管理時間）が当該時間を超えた場合には、労働者からの申し出がなくても、面接指導を行うことが事業者の義務となるので注意が必要だ。 労働時間等設定改善法の改正では、いわゆる勤務間インターバル制度の導入を事業主の努力義務とすることを提案している。
News
- （厚労省・医師の労働時間短縮に向けた緊急取組み） 36協定は診療科ごとの実態考慮した内容に
- （29年の労働時間等の状況まとまる） 年間総労働時間減少するも所定外は増加に転じる
- （生産性高い魅力ある企業を表彰） 今回は「最優秀賞」３社、「優秀賞」４社など計12社
- （労働力調査詳細集計の29年平均）全ての年齢階級で非正規雇用者の割合が低下
- （29年度の公共職業訓練実施状況） 就職率は施設内訓練が85.2％、委託訓練が73.2％
- （中労委・29年の係属事件処理状況） 審査期間１年３か月以内目標の達成率は69.7％
- （30年度・職業訓練実施計画） 国が行う離職者訓練の対象者数は16万4000人
特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
全国47都道府県の「食事の額」 235件中181件を今年４月に改正
シリーズ労働局ジャーナル
岐阜県における適正な技能実習の実現に努める 『技能実習生等受入適正化推進会議宣言』行う 岐阜労働局
岐阜労働局
シリーズ知れば得する社会保険
第３回「標準報酬月額」
使用関係が継続し定期的に支払われる休業手当は報酬に
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第40回 日本コクレア事件 東京地裁 平成29年４月19日判決
勤務成績・態度不良等を理由とする解雇の有効性
くれぐれも「解雇」という結論ありきで注意や指導を行わない
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第315回
就職先の会社を選ぶ基準は“将来性”
～今どきの若者の就職意識 何を重視して会社を選ぶのか～
労務相談室
- 就業規則等親会社からの出向社員が大半占める／意見聴取は親会社の労組か
- 賃金関係ＩＴ系の技術者や営業から要望／賃金の仮想通貨払い可能か
- 高年齢者管理職を中心に進む高齢化／管理職に定年制設けたい
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