中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用... ダイジェスト一覧

特集「転職・再就職指針案」の内容

中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用」など示す

 去る3月2日、年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のため、企業及び国が取り組むことが望ましい基本となるべき事項を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針案」(以下「転職・再就職指針案」)が労働政策審議会に諮問された。転職・再就職指針案は、同審議会の第130回職業安定分科会(分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授)にて「おおむね妥当」と認められ、同審議会会長(樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)に報告された。  この転職・再就職指針案は、政府の「働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)」の方針を受けたもの。中途採用を行う企業に対し、元の業種・職種にかかわらない採用、公正・柔軟な処遇、職務遂行能力の適正な評価などの「企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項」を示した初の指針となるもので、今年3月中には正式に策定される予定だ。  ここでは、転職・再就職指針案に示された「企業の取組」を中心にみていく。

(編集部)

News

  • (厚労省・30年度の労災補償業務運営の重点事項) ハラスメント事案は関係者の調査を徹底
  • (29年賃金構造基本統計調査結果) 所定内給与は前年比0.1%増の30万4300円に
  • (29年12月末・労働保険の適用状況) 適用事業数は労災保険、雇用保険ともにやや増加
  • (技能検定職種の統廃合で報告書) 陶磁器製造は受検者数の確保難しく廃止の方向へ
  • (御坊労基署・有限会社を書類送検) 再三にわたる違法な時間外労働を行わせた疑いが
  • (生産性本部・新入社員の意識調査) 男性の育休希望者が過去最高を更新しほぼ8割に

特集トピックス

4月から改正労働契約法による無期転換制度が本格化!

今年4月から無期転換申込権が発生する有期契約者が続々と

(編集部)

特集レポート

建設業「人材確保対策セミナー」が開催

建設業での人材確保等の問題を解決する実用的な方法などの紹介を行う

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第44回 働き方改革関係法律案要綱①

時間外の上限は月45時間・年360時間を原則とし上限違反には罰則を付す

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第88回 平成30年度税制改正大綱③

基礎控除が原則48万円に

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第316回

資格取得、語学、パソコンのスキルアップ

~2018年に新しく挑戦したい「自己研鑽」の意識調査を読む~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働契約法無期転換した者から有期契約に戻りたいとの申出/認める義務あるか
  • 雇用保険法再就職手当受給のため資格取得日変更の申出/変更認めてよいか
  • セクハラ男性社員が多数の女性社員へ1~2回ほど食事の誘い/セクハラか

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2018年4月1日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら