特集「転職・再就職指針案」の内容
中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用」など示す
去る3月2日、年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のため、企業及び国が取り組むことが望ましい基本となるべき事項を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針案」(以下「転職・再就職指針案」)が労働政策審議会に諮問された。転職・再就職指針案は、同審議会の第130回職業安定分科会(分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授)にて「おおむね妥当」と認められ、同審議会会長(樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)に報告された。 この転職・再就職指針案は、政府の「働き方改革実行計画(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)」の方針を受けたもの。中途採用を行う企業に対し、元の業種・職種にかかわらない採用、公正・柔軟な処遇、職務遂行能力の適正な評価などの「企業が取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項」を示した初の指針となるもので、今年3月中には正式に策定される予定だ。 ここでは、転職・再就職指針案に示された「企業の取組」を中心にみていく。
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