労災保険率は平成30年度から54業種中、20業種で引下げ、3... ダイジェスト一覧

特集平成30年度 労働保険の年度更新手続等について

パートI 労災保険率等の改定について

労災保険率は平成30年度から54業種中、20業種で引下げ、3業種で引上げ

 今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。  労災保険率については、厚生労働大臣が業種別に定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに料率を改定している。平成30年度は、その改定年度に当たり、23業種において料率が改定されている(新しい料率は、平成30年度の概算保険料を算定するときに用いることになる)。  また、「第二種特別加入保険料率」、「労務費率」の改定などについても注意が必要だ。  本稿では、パートI(6ページ~11ページ)では、労災保険率等の改定について、パートII(12ページ~23ページ)では、労働保険の年度更新の手続上の留意点について、解説してもらった。

(厚生労働省労働基準局労災保険財政数理室)

News

  • (厚労省・過労死等防止対策大綱の改定案を示す) 対策の数値目標を新たに柱の1つに据える
  • (厚労省・29年11月の重点監督結果) 約37%の事業場に違法な時間外・休日労働が発覚
  • (29年・中労委事務局調べ)早期退職優遇制度を採用している企業が約5割に
  • (30年3月末現在の行動計画届出状況等) 女性活躍推進法の認定受けた企業が約600社に
  • (厚労省等・2020年に向け国民運動) 今年は7月下旬に「テレワーク・デイズ」を実施
  • (厚労省・29年度第4四半期の結果) 再就職援助計画の認定事業所は前年同期比で減少

特集

平成30年度 労働保険の年度更新手続等について

パートII 手続上の留意点について

7月10日までに 申告・納付の手続を

(厚生労働省労働基準局労働保険徴収課)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第46回 働き方改革関係法律案要綱③

正規労働者と非正規労働者の間の 不合理な待遇差を解消する法整備

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第90回 役員の不正による損害賠償金の計上時期

損害賠償金を受領せずとも 収益として計上すべき場合も

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第76回「1週間単位の非定型的変形労働時間制」

30人未満の小売業等が労使協定締結し 週所定労働時間を40時間内とする制度

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第322回

ハラスメント体験・見聞したが半数超

~連合がハラスメント実態調査 根絶目指すと事務局長談話~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 育児・介護休業法育休中の者が移籍出向後も引き続き育休/育児休業給付は
  • セクハラ部長職の者が女性社員の服装や髪型等を注意/セクハラか
  • 個人情報会社周辺等に監視カメラの設置/個人情報保護法は

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