特集「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」報告書
法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の引上げなど提言
仕事と家庭の両立支援をめぐる現状を把握し、特に男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立支援策について昨年６月から検討を行ってきた厚生労働省の「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」（座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）が報告書をとりまとめた。 報告書では、育児に関わる男性を増加させるための方策として、女性の産後休業期間の８週間を「男性産休」と銘打ち、国・企業が、この期間に男性が育児に関わるための休業等を取得することを推し進めるべきとしている。さらに、男性の育児を促進する法制的な改善策として、育児休業の分割取得を可能とすることや、育児休業の取得可能期間（原則１年間）は変えずに取得可能年齢を引き上げることなどを提言している。
News
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- （労働力調査・30年１～３月期平均） 不本意非正規の雇用者は前年同期比７万人減少に
- （厚労省・広く国民に呼びかける） 熱中症予防の注意喚起で地方労働局等に周知依頼
- （厚労省・認定企業を訪問し報告書） 社員の安全と健康を守る先駆的な取組事例を調査
- （30年３月大学等卒業者の就職率） 大学生の就職率は調査開始以降で最高の98.0％に
- （厚労省・２冊の事例集を作成）飲食店、宿泊業などの生産性向上の取組みを紹介
特集特別企画
平成30年度「業務改善助成金」のご案内
事業場内最低賃金を30円以上引き上げ 設備投資などを行った場合に助成
シリーズ知れば得する社会保険
第６回「随時改定」
変動月以後３月の平均報酬月額と 年平均額が乖離した場合も対象に
シリーズ労働局ジャーナル
29年度「イクメン川柳」「STOP！マタハラ標語」の表彰式・講話を大分労働局が実施
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シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第42回 学校法人東京純心女子学園事件 東京地裁 平成29年４月21日判決
新学部開設に伴う教員採用内定の成否と期待権
内定・不採用にかかわらず曖昧にならないよう書面で明確に伝える
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第324回
勤労者の６割超が将来不安を感じる
～連合総研の勤労者短観 将来、賃金や年金、貯蓄額の減少で～
労務相談室
- 労務一般社宅入居中の解雇予定の者／解雇日同日に明渡し可能か
- 労働基準法全社一斉の年休の計画的付与を実施／介護休業中の者いるが
- 賃金関係復帰後のパフォーマンス従来の約６割の社員／賃金引下げ可能か
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