法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の... ダイジェスト一覧

特集「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」報告書

法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の引上げなど提言

 仕事と家庭の両立支援をめぐる現状を把握し、特に男性による育児の促進を中心とした仕事と家庭の両立支援策について昨年6月から検討を行ってきた厚生労働省の「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授)が報告書をとりまとめた。  報告書では、育児に関わる男性を増加させるための方策として、女性の産後休業期間の8週間を「男性産休」と銘打ち、国・企業が、この期間に男性が育児に関わるための休業等を取得することを推し進めるべきとしている。さらに、男性の育児を促進する法制的な改善策として、育児休業の分割取得を可能とすることや、育児休業の取得可能期間(原則1年間)は変えずに取得可能年齢を引き上げることなどを提言している。

(編集部)

News

  • (厚労省・29年度の賃金、労働時間の状況)実質賃金は2年ぶり減少に転じる
  • (労働力調査・30年1~3月期平均) 不本意非正規の雇用者は前年同期比7万人減少に
  • (厚労省・広く国民に呼びかける) 熱中症予防の注意喚起で地方労働局等に周知依頼
  • (厚労省・認定企業を訪問し報告書) 社員の安全と健康を守る先駆的な取組事例を調査
  • (30年3月大学等卒業者の就職率) 大学生の就職率は調査開始以降で最高の98.0%に
  • (厚労省・2冊の事例集を作成)飲食店、宿泊業などの生産性向上の取組みを紹介

特集特別企画

平成30年度「業務改善助成金」のご案内

事業場内最低賃金を30円以上引き上げ 設備投資などを行った場合に助成

(厚生労働省労働基準局賃金課)

シリーズ知れば得する社会保険

第6回「随時改定」

変動月以後3月の平均報酬月額と 年平均額が乖離した場合も対象に

(編集部)

シリーズ労働局ジャーナル

29年度「イクメン川柳」「STOP!マタハラ標語」の表彰式・講話を大分労働局が実施

大分労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

学校法人東京純心女子学園事件 東京地裁 平成29年4月21日判決

新学部開設に伴う教員採用内定の成否と期待権

内定・不採用にかかわらず曖昧にならないよう書面で明確に伝える

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第324回

勤労者の6割超が将来不安を感じる

~連合総研の勤労者短観 将来、賃金や年金、貯蓄額の減少で~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労務一般社宅入居中の解雇予定の者/解雇日同日に明渡し可能か
  • 労働基準法全社一斉の年休の計画的付与を実施/介護休業中の者いるが
  • 賃金関係復帰後のパフォーマンス従来の約6割の社員/賃金引下げ可能か

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2018年6月21日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら