特集職業安定法の改正内容のポイント
~「雇用保険法等の一部を改正する法律案」より~
新たに労働者を募集する一般の企業や 求人メディア等に対する規制盛り込む
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(以下「法案」)が平成29年1月31日、国会に提出された。就業促進及び雇用継続を通じた職業の安定を図るため、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の引下げ及び育児休業に係る制度の見直しを行うとともに、職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化等の措置を講ずるため、同法案には、雇用保険法、職業安定法、労働保険徴収法、育児・介護休業法の4法の改正案が盛り込まれている(7ページ参考1参照)。 職業安定法については、①労働契約を締結しようとする場合であって職業紹介時等に明示した労働条件を変更する場合等に、求人者等に求職者等への変更内容等の明示を義務付ける、②公共職業安定所等における不受理求人に、暴力団員によるもの等を追加する、③職業紹介事業者に、その紹介により就職した者の数等の公表を義務付ける、④新たに募集情報等提供事業を行う者について、業務運営の改善向上を図るため必要な措置を講ずる旨の努力義務を課す等の規制の対象とする、⑤求人者等について、勧告制度を導入し報告徴収の対象に追加する、⑥罰則を追加する(虚偽の条件を提示した求人者を罰則の対象とする等)――等の多岐にわたる改正項目が盛り込まれた(8ページ参考2参照)。 なお、施行期日は、②が「公布から3年以内の政令で定める日」、②以外は「平成30年1月1日」(一部は「平成29年4月1日」)とされている。 ここでは、主な職業安定法(以下「法」)の改正案の内容についてみていく。
News
- (「働き方改革実現会議」で法改正の方向性示す) 時間外労働の上限1年720時間を法定
- (労働時間適正把握の新ガイドライン) 労働時間の定義示し使用者の適切な時間管理明確化
- (中労委・28年の係属事件処理状況) 審査期間1年3か月以内目標の達成率は50.6%
- (28年度の公共職業訓練実施状況) 就職率は施設内訓練が84.1%、委託訓練72.4%
- (28年10月現在の家内労働者数) 前年同期より約3000人減少し約10万8000人に
- (生産性本部・女性社員育成で調査) 女性社員活躍を経営上「明文化」企業が大幅増
- (厚労省・新事業の28年度採択分) 安定的な正社員雇用の創出支援事業に6地域決定
特集トピックス
求人情報適正化推進協議会が求人メディア向けの統一掲載基準を策定
求人企業の募集・採用時のトラブル防止にも効果が
特集
「同一労働同一賃金ガイドライン案」の内容③
食堂・休憩室などの福利厚生施設は 非正規労働者の利用も認める
シリーズ労働局ジャーナル
技能実習生の労働条件確保・改善のため 「技能実習生等受入適正化推進会議」を開催
岐阜労働局
シリーズ解釈例規物語
第89回 I 第26条関係〔予告なしに解雇した場合の休業手当〕(昭和24・7・27 基収第1701号)II 第20条関係〔解雇予告と同時に休業させた場合の解雇予告の効力〕(昭和24・12・27 基収第1224号)
予告なしの解雇を労働者が有効と思い 以後出社しなかった場合は休業手当を支払えばよい/解雇予告と同時に休業させた場合も労働関係は予告期間の満了により終了する
シリーズ知っておくべき職場のルール
第58回 「労災保険給付④」
労働者に障害が残った場合 その程度に応じて支給される
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第279回
2017春闘 6,332円 2.0%との予測
~労務行政研究所の労使、専門家らのアンケート結果~
労働判例研究労働判例解説
空調服事件(平成28年8月3日 東京高裁判決)
試用期間に突然会社全体会議で決算書の誤り指摘
事前確認などの手順を一切踏まない言動は 総務担当者としての資質を欠き解雇は有効
労務相談室
- 労働基準法フレックス適用者の時間単位年休の取得/コアタイム等に限定か
- 社会保険土日含めて5日間休業も欠勤日数は3日/傷病手当金の受給は
- 安全配慮台風で早めの帰宅指示し帰宅途中にケガ/会社の安全配慮義務は
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