• 労働基準広報
  • 労働法令解釈運用の総合実務誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

労働基準広報

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「労働基準広報」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年11月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集厚生労働省 令和9年度予算概算要求②〈職業安定行政関係〉

令和10年10月の雇用保険適用拡大に向け前年度比倍増の44億円を計上令和10年10月の雇用保険適用拡大に向け前年度比倍増の44億円を計上

 本誌第2255号(2026年11月1日付)の特集では、厚生労働省の令和9年度予算概算要求のうち、主に「労働基準行政(労働基準局)」に関する施策について紹介した。今号は、「職業安定行政(職業安定局)」に関する施策についてみていく。  財務省が令和8年9月4日に公表した「令和9年度予算概算要求」によると、一般会計の要求総額は143兆656億円(対前年度当初予算額比20兆7564億円の増額)となり、所管別(府省庁等別)では、厚生労働省の36兆5803億円(同1兆5370億円の増額)が最高額となった。  厚生労働省の雇用労働関係部局の要求総額(一般会計)をみると、【職業安定局】が1519億円(対前年度比101.5%)、【労働基準局】が574億5700万円(同1066.3%)、【人材開発統括官】が128億2332万円(同109%)、【雇用環境・均等局】が5億1583万円(同105.2%)であり、【職業安定局】が一番多くなっている。なお、雇用労働関係の施策では、一般会計とは別に「労働保険特別会計」として3兆4687億円、「子ども・子育て支援特別会計(育児休業等給付勘定)」として同1兆1290億円を計上し、いずれも増額要求とした。  【職業安定局】の概算要求を施策別(特別会計を含む)にみると、❶「労働市場改革等の分野横断的な課題への対応」のための「労働市場改革」に1661億円(前年度当初予算額1553億円)、❷「地域共生社会の実現等」に76億円(同71億円)、❸「雇用保険の適用拡大に向けた取組」に44億円(同22億円)──などを計上した。  ❸については、令和8年度中に開設する「雇用保険ポータルサイト」等を活用して、雇用保険制度の改正内容等について広く情報発信するとともに、都道府県労働局における円滑な施行に向けた体制整備を図るとして、令和8年度比で倍増となる44億円を要求している。

(編集部)

News

  • (労政審・改正労災保険法等の関係政省令案に答申) 遅発性疾病の制度改正は遡及適用せず
  • (第213回 雇用保険部会)令和9年度の雇用保険料率の引上げはない見通し
  • (8年版 過労死等防止対策白書) 50歳以上の労災請求件数増加が全体の増加要因に
  • (雇用福祉横断検討会が中間報告) 一般就労が可能な状態像にある者には雇用機会を
  • (令和7年版「働く女性の実情」) 女性労働力人口43万人増加し女性の割合45.7%に

シリーズクローズアップ 新法律問題

File35 「解雇紛争の解決の視点⑦ 休職期間の満了」

具体的な状況に応じて復職の可否について判断することが必要

(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第524回

カスハラ体験1年以内4人に1人、やる気が下がった

~マイナビの「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査」~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

モルガン・スタンレー・グループ事件(東京高裁 令和7年11月18日判決 東京地裁 令和6年 6月27日判決)

国籍・人種の差別的取扱いの申告による解雇の有効性

罰則付きで禁止の労基法3条の趣旨から 人種的ハラスメントは到底許されない

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 労働時間教育研修の時間外の準備や事前課題実施/労働時間と認められるか
  • 不利益変更悪天候が続くため自転車通勤禁止を検討/不利益変更にあたるか
  • 嫌がらせ悪質なカスハラ顧客相手の対応/「調停」を検討したい

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2026年11月21日号の目次(PDF)はこちら