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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2019年9月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集副業・兼業の労働時間管理の在り方検討会報告

労働時間を通算せず事業主ごとに上限規制と割増賃金の規定を適用する選択肢も提示

 「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」がまとめた報告書では、副業・兼業を行う場合の⑴健康管理、⑵上限規制、⑶割増賃金──などに関して、制度の見直しの方向性を例示している。  例えば、割増賃金については、考えられる選択肢として、①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること(例:使用者の予見可能性のある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して、割増賃金の支払いを義務付けること)、②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること──などをあげている。

(編集部)

News

  • (令和元年度地域別最低賃金額改定の答申出揃う) 47都道府県で26円から29円の引上げ
  • (外国人技能実習生の監督指導等) 監督指導実施7334事業場のうち5160事業場で違反
  • (賃金不払残業の是正結果)是正企業は1768企業で前年度比102企業減少に
  • (平成30年労働争議統計調査結果) 総争議は昭和32年以降最少の320件で9年連続減少
  • (在留管理基盤の強化で省令改正) 外国人雇用状況届出書に在留カード番号の追加を
  • (労政審・第78回労災保険部会) 厚労省が建設業一人親方実態把握の初調査を報告

特集ひと はなし

働き方改革には人材確保面での貢献を より効果的なマッチングなどに注力

◆小林 洋司 職業安定局長に聞く

特集ひと はなし

働き方改革の重要な課題や施策に総力 雇用の7割担う中小企業の支援は重要

◆藤澤 勝博 雇用環境・均等局長に聞く

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第54回 ジャパンビジネスラボ事件 東京地裁 平成30年9月11日判決

育休復帰後の有期契約への変更と雇止め等

有期で雇用する以上は採用時に 更新への態度をはっきりさせる

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知れば得する社会保険

第19回「国民年金の脱退一時金」

第1号被保険者等だった短期在留外国人の年金保険料掛け捨て防止のため

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第360回

最低賃金の目安900円台が実現

~東京・神奈川では初の1,000円超 4年連続の3%台引上げ~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法3年間保存する労働関係に関する重要な書類/どのようなものか
  • 派遣法派遣労働者の均衡確保に関する義務/派遣先への義務は
  • 労働基準法災害等臨時の必要ある場合の時間外許可基準/改正されたのか

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2019年9月21日号の目次(PDF)はこちら