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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年9月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

休業手当を受けられない中小企業の労働者に賃金の8割を直接支給

 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった者に対して、当該労働者の申請等により、支援金等を支給する制度。支援金・給付金の対象となるのは、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業した労働者で、雇用保険被保険者以外の労働者も対象となる。支援金(給付金)の額は、休業前賃金の8割(日額上限1万1000円)。

(編集部)

News

  • (厚労省・第1回これからのテレワーク検討会開催) 労働時間管理など今冬とりまとめ目指す
  • (31年-元年の監督業務実施状況) 定期監督等の法違反率2.7ポイント増加し70.9%に
  • (雇用保険基本手当日額を変更) 最高額は年齢区分に応じて35円~40円の引上げに
  • (10月の教育訓練給付新規指定講座) 特定一般訓練の65講座と専門実践209講座を指定
  • (令和元年度「技能検定実施状況」) 新たに約36万人が合格しそのうちの約4割はFPに
  • (今年の主要企業の春季賃上げ状況) 賃上げ率は2.00%で昨年と比較して0.18ポイント減
  • (令和元年度「労働争議統計調査」) 総争議は268件と10年連続減少し過去最少を更新
  • (元年度の雇用均等基本調査の結果) 管理職女性割合すべて上昇し男性育休は最高更新

特集トピックス

標準報酬月額の特例改定に係るQ&A③

簡易迅速な対応の観点から届書・申立書以外の添付書類等提出不要

(解説・編集部)

シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第5回・団体交渉における使用者の対応①

労組関係者が突然訪問してきて 団体交渉を申し入れるケースも

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柳瀬 安裕)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第66回 近畿大学(雇止め)事件 大阪地裁 令和元年11月28日判決

1年契約を7度更新した医学部助教の雇止め

不更新条項があり例外的に更新する場合は不公平感生じさせない運用を

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第382回

不信感 年金で8割弱、介護保険で7割弱

~連合総研 社会保障(年金、医療、介護、子育て)に半数が信頼できない~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 賃金関係勤続年数等で結婚・出産祝金の支給額に格差/運用に問題は
  • 外国人特定技能外国人が新型コロナ感染で解雇/日本滞在可能か
  • 新型コロナコロナ禍の業績悪化で整理解雇検討/育休中の者対象にできるか

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