ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報

2019-04-01

特集パワハラ防止対策の措置義務を新設し　女性活躍計画の義務を101...

2019-03-21

シリーズ貢献と報酬の一致を図り　事業の成長に資する人財を育成

2019-03-11

特集総受入れ見込数は最大34万5150人　特定産業分野は14業種が対象に

2019-03-01

特集正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差の禁止

2019-02-21

特集複数月平均80時間以内の上限は　前年度協定での実績も含めて適用

2019-02-11

特集遺族補償と障害１級から３級の中心は　3000万円台で3400万円以...

2019-02-01

特集年収1075万円以上のファンド開発等に従事する者が対象

2019-01-21

特集面接指導の対象を時間外・休日労働が　月80時間を超えた場合に拡大

2019-01-11

特集長時間労働の是正や年休の取得促進など　働き方改革に向けた取...

2018-12-21

特集精神疾患関連の増加傾向がストップしパワハラによる損害賠償請...

2018-12-11

特集給与所得者の合計所得金額が　1,000万円を超えた場合は対象外に

2018-12-01

特集特に中小企業等の時間外労働等削減の取組みには取引慣行の見直...

2018-11-21

特集時間外労働の上限を法律に規定し違反には罰則を適用

2018-11-11

特集本人申立てのみの認定を認めず　生計維持関係等の確認書類によ...

2018-11-01

特集安衛法令に事業者が直接取扱う規定ない情報は労働者本人の同意...

2018-10-21

シリーズ一人ひとりの「もっと！」を引き出し　多様な価値観と個を活か...

2018-10-11

特集給与規程・賃金台帳等で客観的に区分できるものは報酬か賞与に...

2018-10-01

特集正規雇用労働者と賃金規定等を共通化した人数に応じた加算措置...

2018-09-21

特集時間外労働の特別条項協定には　労働者への健康確保措置を記入

2018-09-11

特集今年７月の豪雨被害で雇用保険や　雇用調整助成金の特例措置が

2018-09-01

特集今年９月30日以降も受入れ可能か　期間制限と無許可派遣の確認を

2018-08-21

特集勤務間インターバル制度導入企業割合を2020年までに10％以上に

2018-08-11

特集老齢厚生年金と雇用保険受給者も　在職者は支給調整が適用

2018-08-01

特集私傷病休職の期間中は無給でも　社会保険料の納付が必要に

2018-07-21

シリーズ管理職層は職能と役割のハイブリッド　「個」の成長を促す人事...

2018-07-11

特集一方の社会保障制度にのみ加入し　保険料の２重負担の防止が可能に

2018-07-01

特集生産性を高めながら、働く時間の縮減に取り組む　中小企業事業...

2018-06-21

特集法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の引上...

2018-06-11

特集労働者の健康情報を必要な範囲内で　正確・最新に保つなどの措置を

2018-06-01

特集労災保険率は平成30年度から54業種中、20業種で引下げ、３業種...

2018-05-21

特集時間外上限規制は中小2020年４月から　企画業務型裁量労働制の...

2018-05-11

特集20歳以上60歳未満の者が加入対象　掛金全額所得控除等のメリットが

2018-05-01

特集パワハラ概念３要素と５対応策案示し　とるべき対応等は今後労...

2018-04-21

特集パートも週の所定労働時間が正社員の４分の３以上なら健康診断...

2018-04-11

特集平成31年９月末目途に適用要件を満たす事業場の社会保険加入指...

2018-04-01

特集中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用」な...

2018-03-21

特集高度プロ制度等の長時間労働者への　面接指導義務づけ違反には...

2018-03-11

特集他の事業場へ転職した場合などは　即時に解雇することが可能

2018-03-01

特集精神障害者である短時間労働者１人をもって１人と算定する特例...

2018-02-21

特集雇用型テレワークにおける　長時間労働等を防ぐ手法など例示

2018-02-11

特集２割超える企業・組合が被災者の　基準内賃金を補償額の算定基礎に

2018-02-01

特集企業は原則として副業・兼業を　認める方向とすることが適当

2018-01-21

特集ハラスメントは「予防」も重要であるが　発生を念頭に置きトラ...

2018-01-11

特集労働基準法等改正案の早期成立に　政府一体となって取り組む

2017-12-21

特集労災保険の適用に関連する重要な判決が出ているのが特徴

2017-12-11

特集使用者の雇止めが客観的な合理性を欠いた場合　有期労働契約が...

2017-12-01

特集雇用する障害者に対する　職場定着支援の措置を助成

2017-11-21

特集高度プロ制度は年収約1000万円以上や　年間104日以上の休日確保...

2017-11-11

特集時間外労働の上限規制導入や　高度プロ制度の創設など提案

2017-11-01

特集労働生産性の一層の向上を図る観点から　平成29年度予算におい...

2017-10-21

特集労働時間管理においては就労実態の　正確な把握と打刻ルールの...

2017-10-11

特集子が保育所に入れない場合などに　２歳までの育児休業が取得可能に

2017-10-01

特集民間企業は来年４月から2.2％に　33年４月までに2.3％へ引き上げ

2017-09-21

特集優良な実習実施者・監理団体に限定し　技能実習生の受入期間を...

2017-09-11

特集業種を問わず基本的には　すべての事業に適用される

2017-09-01

特集平成29年度から事前の小規模事業場登録の届出が不要に

2017-08-21

特集妊娠・出産・育休等の事由の終了から１年以内の不利益取扱いは...

2017-08-11

特集時間外の上限は原則月45時間・年360時間　特例の協定締結でも一...

2017-08-01

特集長期不安定雇用者を「正規雇用労働者」として新たに雇い入れる...

2017-07-21

特集無期転換後の労働契約には　「別段の定め」として定年の定めを

2017-07-11

特集受動喫煙防止のための　設備設置費用の２分の１を助成

2017-07-01

特集５月から本省HPに企業名公表一覧を掲載　今後は毎月更新し局長...

2017-06-21

特集改正労契法の要件を満たせば当然に　有期労働者に無期転換申込...

2017-06-11

シリーズ職務や勤務地を決めるのは本人の意志　自発性の尊重で働きがい...

2017-06-01

特集７月10日までに　申告・納付の手続を

2017-05-21

特集時間外の限度基準を法律に格上げ　違反には特例を除いて罰則を課す

2017-05-11

特集転勤に関する法規範や仕事と家庭の両立踏まえた転勤の有効な手...

2017-05-01

特集36助成金72コースから17助成金62コースに見直し36コースに生産...

2017-04-21

特集４つの金銭解決制度案を　厚生労働省が検討会に提示

2017-04-11

特集中小事業主や海外派遣者などが　労災保険給付を受けられる制度

2017-04-01

特集長時間労働が恒常化している企業は不認定とするなど今年４月か...

2017-03-21

特集労働時間の定義を明確に示し　自己申告制に係る措置を追加

2017-03-11

特集新たに労働者を募集する一般の企業や　求人メディア等に対する...

2017-03-01

特集会社貢献に応じた賞与なら貢献に応じて非正規にも同一の支給を

2017-02-21

特集正規と非正規との基本給・諸手当等の待遇差が不合理となる例を示す

2017-02-11

特集死亡と障害１級～３級は3000万円台中心　勤続年数と最低額を組...

2017-02-01

特集基本手当の充実と雇用保険料率等の３年間引下げなど給付・徴収...

2017-01-21

特集事業場内最低賃金が1000円未満の事業場まで対象を拡大　30円以...

2017-01-11

特集働く方の立場・視点に立って「働き方改革」に取り組む

2016-12-21

特集精神疾患の業務（公務）上外の判決や　損害賠償請求が圧倒的に...

2016-12-11

特集育児休業の対象となる子の範囲の拡大や　介護休業の分割取得な...

2016-12-01

特集１年契約を更新している有期契約労働者は　平成30年４月から無...

2016-11-21

特集非正規の正社員転換・待遇改善や　同一労働同一賃金の実現等に5...

2016-11-11

特集ストレスチェック制度実施前には　実施体制整備や社内規程作成...

2016-11-01

特集２割強の企業で特別条項付き協定を締結　現在上限なく１年1000...

2016-10-21

特集上司・同僚によるマタハラ防止措置の実施を事業主に義務づけ

2016-10-11

シリーズ経営理念の浸透と目標管理を徹底し　同質性を強化することが重要

2016-10-01

特集改正育児・介護休業法に合わせ有期労働者の　育児休業給付の支...

2016-09-21

特集育児休業等を理由の上司・同僚による　嫌がらせ防止措置を事業...

2016-09-11

特集「社内相談窓口の設置と運用」として相談対応の方法が追加に

2016-09-01

特集男性の育児休業取得が初めての場合　中小企業事業主には60万円...

2016-08-21

特集マタハラ行為者への厳正な対処方針　及び対処内容を就業規則な...

2016-08-11

特集従業員1000人以上の大企業のうち　半数以上で過労死ライン超の...

2016-08-01

特集既卒者や中退者を新卒求人で採用し　一定期間定着させた事業主...

2016-07-21

特集助言・指導、あっせんに強制力ないが　訴訟に至るリスクあるこ...

2016-07-11

特集一億総活躍社会実現に向けた　ロードマップや対応策示される

2016-07-01

特集生涯現役社会実現の観点から65歳以上への　雇用保険の適用拡大...

2016-06-21

シリーズ出向・転籍を「業」として行うことは　労働者供給事業の禁止に...

2016-06-11

特集自社が不正を行っていないことを　積極的に証明できるようにすべき

2016-06-01

特集７月11日までに申告・納付の手続を

2016-05-21

シリーズ「転籍」は包括的同意では足りず　労働者の「個別的同意」が必要に

2016-05-11

特集支給日在籍要件を定めていても　整理解雇などの場合は適用困難

2016-05-01

シリーズ適正に協議・開示・意見聴取の手続を行えば基本的に不合理とさ...

2016-04-21

シリーズ出向労働者に対しては出向元会社・出向先会社双方に懲戒処分権限が

2016-04-11

特集症状などは個人差が大きいため　個別事例の特性に応じた配慮が必要

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