労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2026年5月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集健康保険法等の一部を改正する法律案①
（高額療養費制度の見直し）
今年８月から標準報酬月額53～79万円の限度額を17万9,100円＋１％の案が
令和８年３月13日に政府は、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という）を第221回国会（令和８年特別会）へ提出した。 今回の改正法案には、「一部保険外療養の創設」、「高額療養費制度の見直し」、「分娩費、出産時一時金等の創設等」──などの改正項目が盛り込まれている。 今号では、「高額療養費制度の見直し」についてみていき、次回以降の特集で、「分娩費、出産時一時金等の創設等」を紹介する予定。 改正法案では、高額療養費制度の見直しとして、「高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計、とりわけ長期療養者の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める」としている。 なお、政令については、改正法案成立後に定められるため、今回は、令和７年12月16日に開催した「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が公表した、「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」（以下「基本的な考え方」という）や、令和７年12月25日合同開催「第209回社会保障審議会医療保険部会・第９回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」の資料１－２（以下「資料」という）などを交えながらみていく。 基本的な考え方では、「近年の医療費の伸び等に一定程度対応した形での自己負担限度額（以下「限度額」という）の見直しを行っていくことの必要性は理解する」と示している。 ただし、限度額の見直しに当たっては、「本専門委員会でも多くの委員から意見が出されたが、高額療養費制度のセーフティネット機能に鑑みると、長期にわたって療養される方の経済的負担の在り方に十分配慮すべき」と示されている。 これらを踏まえ資料では、限度額について、「標準報酬月額83万円以上（年収約1,160万円～）：27万300円＋１％（現行：25万2,600円＋（医療費－84万2,000円）×１％）」、「標準報酬月額53万円～79万円（年収約770万円～約1,160万円）：17万9,100円＋１％（現行：16万7,400円＋（医療費－55万8,000円）×１％）」、「標準報酬月額28万円～50万円（年収約370万円～約770万円）：８万5,800円＋１％（現行：８万100円＋（医療費－26万7,000円）×１％）」、「標準報酬月額26万円以下（年収約370万円以下）：６万1,500円（現行：５万7,600円）」──などに引き上げ、令和８年８月からの予定と提示されている。
News
- （厚労省・雇用労働関係の公示送達をデジタル化） インターネットを利用した方法に
- （労政審・第129回 労災保険部会） 介護補償給付・介護料の最低保障額引上げを了承
- （労災保険・葬祭料等の定額部分） １万5000円増の33万円と平成12年以来の引上げに
- （職業能力検定・新たに４職種認定） 産業カウンセラーと電子回路営業は団体等検定に
- （技能検定の統廃合検討会が報告） 【畳製作】と【義肢・装具製作】を現行通り継続
- （カスタマーハラスメント対策）厚労省が業種別のマニュアル（宅配業編）を作成
- （特定募集情報等提供事業の状況） 昨年は1283事業者となり対前年比で11.2％の増加
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第70講 裁量労働制《１》
適用拡大の議論と現実
現行制度をよく知りその活用を検討することが真の働き方改革総点検に
シリーズ〈企業事例シリーズ〉人を育てる人事の仕組み
11
サイボウズ
チームの生産性とメンバーの幸福を両立する「100人100通りのマッチング」
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
83
自転車で通勤途上 転倒負傷、治癒後 残存障害等級に不服
労務相談室
- 社会保険2026年４月に確定拠出年金制度の改正が施行／どのような実務対応が
- 募集・採用従業員の遺伝子検査・ゲノム検査を実施／会社負担ならよいか
- 労働基準法フレックス制を派遣労働者にも適用／派遣先の協定等の適用は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2026-05-01
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特集遺族補償年金等の男女差の解消や消滅時効の延長等は令和９年度施行
- 2026-04-21
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特集事業者は職場環境の改善など実施可能な高年齢者労働災害防止対...
- 2026-04-11
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特集キャリアアップ助成金の正社員化コースに有期契約労働者等の情...
- 2026-04-01
-
特集死亡・障害１級～３級（有扶養者）は3000万円～ 3400万円が多数...
- 2026-03-21
-
特集産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースの対象に「出向先...
- 2026-03-11
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特集就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者...
- 2026-03-01
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特集遺族（補償）等年金の夫と妻の差を解消 精神疾患等の消滅時効...
- 2026-02-21
-
特集その他の事情には委託事業者から従前の代金引下げを求められた...
- 2026-02-11
-
特集購入の申出ないのに一方的に物を送付は購入・利用強制のおそれが
- 2026-02-01
-
特集最高裁判決を踏まえてガイドラインに退職手当・家族手当・住宅...
- 2026-01-21
-
特集支払遅延には一括決済方式の決済に伴う受取手数料等を負担させ...
- 2026-01-11
-
特集改正労働安全衛生法の施行や働き方改革の５年後見直しの検討を...
- 2025-12-21
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特集家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で家事業務も含めて業務起因性...
- 2025-12-11
-
特集労基法９条規定の労働者のうち日々雇用される者以外が常時使用...
- 2025-12-01
-
特集事業主に対し労災保険給付の支給決定の情報が提供されることが適当
- 2025-11-21
-
特集治療と就業の両立は「治療や疾病の増悪防止に適切に取り組むこ...
- 2025-11-11
-
特集柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用...
- 2025-11-01
-
特集「遺族（補償）等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差...
- 2025-10-21
-
特集仕事と育児・介護の両立支援を推進するため両立支援等助成金に3...
- 2025-10-11
-
特集リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961...
- 2025-10-01
-
特集「家事使用人」と「農林水産業」への 労災保険法の強制適用な...
- 2025-09-21
-
特集遺族厚生年金受給権者で当該年金の請求してない者は老齢厚生年...
- 2025-09-11
-
特集中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の 取組などの支援強化を...
- 2025-09-01
-
特集地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不...
- 2025-08-21
-
特集老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格...
- 2025-08-11
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特集厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年９月に第33級を新設
- 2025-08-01
-
特集「賃上げこそが成長戦略の要」として年１％の実質賃金上昇を定...
- 2025-07-21
-
特集子のいない60歳未満の夫も原則５年の有期給付の対象に
- 2025-07-11
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特集短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する...
- 2025-07-01
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特集個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対...
- 2025-06-21
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特集養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を...
- 2025-06-11
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特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
- 2025-06-01
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特集７月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
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特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
- 2025-05-11
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特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
- 2025-05-01
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特集事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行...
- 2025-04-21
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特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
-
特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
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特集遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
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特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
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特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とす...
- 2025-03-01
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特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
-
特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
-
特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
-
特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
-
特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
-
特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
- 2024-12-21
-
特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
-
特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
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特集「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に9...
- 2024-11-21
-
特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
- 2024-11-11
-
特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
-
特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
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特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
- 2024-10-11
-
特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
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労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
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特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
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特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
-
特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
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特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
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特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
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特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
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特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
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特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
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特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
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特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
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特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
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特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
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特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
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特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
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特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
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特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
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特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
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特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
-
特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
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シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
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特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
-
特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
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特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
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特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
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労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
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特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
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労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
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特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
