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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

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労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
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最新号「2018年12月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

給与所得者の合計所得金額が 1,000万円を超えた場合は対象外に

 平成29年度の税制改正により、「配偶者控除及び配偶者特別控除」の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等の改正が行われた。平成30年分以後の所得税について適用されるため、平成30年分の年末調整等の際には注意しなければならない。  同改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額は、給与所得者の合計所得金額に応じて異なることとなる。  具体的には、給与所得者の合計所得金額が、1,000万円(給与所得のみの場合は給与等の収入額が1,220万円)を超える場合には、配偶者控除の適用対象外となり、配偶者特別控除では、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下(給与所得のみの場合は給与等の収入額が103万円超201万6,000円未満)に改正された。  上記のほか、「給与所得者の扶養控除等申告書の記載内容の変更」、「配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法の変更」──が主な改正内容となっている。  今回は、配偶者控除及び配偶者特別控除の「控除額」、「給与所得者の扶養控除等申告書の記載内容」、「配偶者に係る扶養親族等の数の算定方法」の改正内容についてみていく。

(編集部)

News

  • (「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表) IT産業では顧客対応の残業が多い
  • (30年・就労条件総合調査結果) 年休の取得率は3年連続で上昇して51.1%に
  • (厚労省・27年3月卒業者の状況) 卒業後3年以内離職率は大学31.8%、高校39.3%
  • (テレワーク・デイズの実施結果)実施日の残業時間が普段より45.3%減少
  • (大垣署・3つの縫製業者を送検) 技能実習生に最長月132時間の違法残業の疑いで
  • (厚労省・30年度第2四半期の結果) 「再就職援助計画」の認定事業所は前年同期比減少
  • (29年度・求職者支援訓練の実績) コース別就職率は「基礎」56.7%、「実践」64.6%に

シリーズ取材シリーズ/人事大事の時代

〈事例編〉33

働き方改革で残業削減と年休取得率向上 さらに11時間の勤務間インターバル導入へ

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第44講 2つの最高裁判決と同一労働同一賃金②

定年後再雇用と無関係な賃金の項目には正社員と同一支給求められる

(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談12 「当社でも年俸制を導入したい!」

~年俸制の導入にあたり注意すべき点~

労使の信頼関係のもと労働者の納得感に配慮し決める必要がある

(執筆/弁護士・雨貝義麿(弁護士法人平松剛法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第341回

外国人労働者増えること「良いことだ」55%

~連合調べ 年代で差 歓迎は20歳代で66%、40歳代で47%~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険厚生年金保険の脱退一時金/受給の際の注意点は
  • 労働基準法改正法でのフレックス制の清算期間/1ヶ月と2週間は
  • 就業規則等就業規則改正し裁量制など適用/男性の実時間増加しそうだが

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2018年12月11日号の目次(PDF)はこちら