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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年11月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得

~令和3年1月から事業主の義務に~

1日の所定労働時間4時間以下の者も 看護・介護休暇の時間単位取得が可能

 令和3年1月から、子の看護休暇・介護休暇取得の最小単位が「半日」から「時間(1時間)」に変更される。これに合わせ、現行の半日単位取得が認められていなかった「1日の所定労働時間が4時間以下の労働者」についても、時間単位での取得が認められることとされた。この時間単位取得では、就業時間の途中から時間単位の子の看護休暇・介護休暇を取得し、就業時間中に再び戻ること(いわゆる「中抜け」)は認めなくても許容される。また、現行の半日単位取得と同様、「時間単位で休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者」は労使協定により適用除外とすることが可能。

(編集部)

News

  • (第1回規制改革推進会議 議長・座長会合を開催) 新型コロナ感染拡大防止の規制改革取組む
  • (今後の人材開発研究会が報告書) 新型コロナの影響に関し現時点での課題盛り込む
  • (人事院・令元民間企業勤務条件等) 「勤務間インターバル」は8~9時間未満が最多に
  • (平31・令元 技能実習生の送検等) 技能実習生からの是正求めた申告件数は107件に
  • (平31・令元 自動車運転者の送検等) 監督指導実施事業場4283うち3538事業場が違反に
  • (令和2年・上半期外国人入国者数等) 外国人入国者は約409万人前年同期比約1233万人減
  • (毎勤統計令和2年8月分結果速報) 就業形態計の所定外労働8.6時間で前年比13.1%減
  • (新型コロナに関する労災請求等) 請求1615件うち支給件数は794件うち死亡10件に
  • (大阪労働局の新型コロナの対応) 大阪働き方改革推進会議が感染防止独自ポスター発信

特集ひと はなし

雇調金の円滑な支給を軸に引き続き 雇用の維持に努めることが第一の課題

◆田中誠二 職業安定局長に聞く

特集ひと はなし

テレワークや雇用類似の働き方など 多岐にわたる施策にしっかり取り組む

◆坂口卓 雇用環境・均等局長に聞く

特集ひと はなし

人材開発は重要局面に入っていると認識 その課題やニーズに対応できるよう尽力

◆小林洋司 人材開発統括官に聞く

シリーズ労働局ジャーナル

働き方改革や新型コロナ感染予防対策を踏まえた「ウィズコロナ時代の働き方改革セミナー」を開催

岐阜労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第68回 社会福祉法人緑友会事件 東京地裁 令和2年3月4日判決

出産後1年未経過の保育士に対する解雇の有効性等

妊娠・出産等以外の客観的に合理的な解雇理由の存在を主張立証する必要が

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第6回・団体交渉における使用者の対応②

「不誠実団交」となるかは交渉事項や労組の対応など具体的事情に応じて検討する必要が

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柳瀬 安裕)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第386回

8割超の社員が、管理職になりたくない

~マンパワーグループ調べ 責任の重い仕事したくない~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法退職日の関係で年休半分未消化のため退職日延期申出/不受理違法か
  • 新型コロナ社内で従業員が新型コロナ感染発覚/社内公表は違法か
  • 新型コロナ月1回開催が義務の安全衛生委員会/オンラインで行いたい

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2020年11月21日号の目次(PDF)はこちら