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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2019年11月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」のとりまとめ

短時間労働者の要件等を見直し 被用者保険の適用拡大へ

 2019年9月20日に厚生労働省は、第8回「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめに向けての審議を行った。  同懇談会は、1「短時間労働者に対する社会保険の適用範囲のあり方」及び、2「働き方の多様化等を踏まえた社会保険の適用におけるその他の課題」──について、2018年12月から8回にわたり議論を重ね、同日に提示されたとりまとめ案はおおむね了承されたが、一部文言修正を求める意見があったため、座長(遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長)に一任された。その後、2019年9月27日開催の社会保障審議会の年金部会と医療保険部会に正式なとりまとめとして報告された。今後は、このとりまとめを基に年金部会及び医療保険部会において検討され、次の通常国会において法案を提出する予定。  今回は、「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」における議論のとりまとめの中の、①短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲のあり方、②被用者保険の適用事業所の範囲、③複数事業所就業者に対する被用者保険の適用のあり方、④雇用類似の働き方への対応──についてみていく。

(編集部)

News

  • (厚労省・令和元年版 労働経済の分析(労働経済白書)) 人手不足が会社経営や職場環境に影響
  • (令和元年版 過労等防止対策白書) 建設業とメディア業界の過労死等の要因など分析
  • (第1回 今後の若年者雇用研究会) 若者促進法や若者雇用政策を労政審に先立ち検討
  • (労政審・第15回人材開発分科会) AI等と労働に関する報告書を踏まえた議論を開始
  • (第1回 今後の人材開発政策研究会) キャリアコンサルタントやAI等多様な事項を検討
  • (労政審・第79回労災保険部会) 複数就業者への労災保険給付の論点の検討を開始
  • (労政審・第90回障害者雇用分科会) 障害者活躍推進計画作成指針(骨子案)示される
  • (認定NPOキャリア権推進ネット) ティール組織をテーマに第5回コロッキアム開催

シリーズ知っておくべき職場のルール

第84回「年次有給休暇の時間単位付与」

時間単位での年休取得分は年休時季指定義務に係る年5日に含まれない

(編集部)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談23「育休復帰者の雇用形態を変更したい」

~労働者に不利益な変更合意の有効性~

育休から復帰する労働者の雇用契約の 不利益変更は無効になることがある

(執筆/弁護士・野谷聡子(札幌総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

長時間労働に加え、厳しい叱責受け精神障害を発症した

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

Y社事件(平成31年3月20日 大阪地裁判決)

能率手当の算定で出来高から時間外手当を控除

現実に時間外手当が支払われており 労基法37条を潜脱するものではない

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 雇用保険法不支給だった高齢雇用継続給付が8月は支給/賃金額の変更ないが
  • 安全衛生宿日直勤務に従事する時間/労働時間把握義務の対象か
  • 高年齢者政府が70歳までの就業機会確保検討/具体的な内容は

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2019年11月11日号の目次(PDF)はこちら