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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
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  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2021年9月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集改正育児・介護休業法の省令案・指針案

出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分が上限

 「育児・介護休業法及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日に公布された。同改正法のうち、育児・介護休業法の改正に係る省令案及び指針案が令和3年7月15日に示された。  省令案では、子の出生後8週間に4週間取得可能な「出生時育児休業」に関して、同制度の適用除外となる労働者の範囲や休業中の就業に係る就業日数の上限などを提案している。  例えば、一定条件の下、就業が可能とされているが出生時育児休業中の就業について、省令案では、就業日数は休業期間の所定労働日数の半分以下、労働時間は休業期間の所定労働時間の合計の半分以下を上限とすることとしている。(編集部)

News

  • (全国47都道府県の地域別最低賃金の答申まとまる) 全国加重平均額は28円引上げの930円
  • (令3民間主要企業春季賃上げ状況) 賃上げ額5854円・賃上げ率1.86%と前年より減少
  • (10月の教育訓練給付新規指定講座) 特定一般訓練の49講座と専門実践164講座を指定
  • (2年度の雇用均等基本調査結果) 男性の育休取得者12.65%と大幅増で過去最高更新
  • (令和3年版 厚生労働白書)コロナ禍におけるセーフティネット重層化等指摘
  • (過労死等防止対策大綱を閣議決定) 働き方の変化等踏まえ平成30年以来2回目の変更
  • (令和2年「労働争議統計調査」) 総争議は過去2番目に低く行為参加人員は最少に
  • (コロナ対応休業支援金・給付金) 対象の休業期間と申請期限(9月末など)を延長
  • (建築物衛生管理検討会の報告書) 建築物環境衛生管理技術者の兼任要件緩和等示す
  • (厚労省・技能検定の新設を公表) 令和4年度から「眼鏡作製」の技能検定試験開始

シリーズ労働局ジャーナル

「ぎふ働き方改革推進協議会」を開催 3つの企業・団体が働き方改革の事例発表

岐阜労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

みずほ証券(留学費用返還請求)事件 東京地裁 令和3年2月10日判決

留学終了後間もなく退職した者への費用返還請求

研修費用等を支給する際は返還必要な「貸し付け」なのか否かを明確に

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務

第12回・争議行為①

争議行為の現状を俯瞰し その正当性判断について論じる

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 小嶋 潔)

シリーズ知れば得する社会保険

第29回「療養費」

保険医療機関等以外で診療等を受け保険者が やむを得ないものと認める場合等に支給

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第405回

40歳代男性層でパワハラ被害が目立つ

~連合の「仕事の世界におけるハラスメント実態調査2021」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 高年齢者55歳の有期契約社員 60歳以降に無期転換/定年の扱いは
  • 労働時間企画業務型裁量労働制の導入を検討/数人の同意得られないが
  • 新型コロナ自主的な新型コロナワクチンの接種に奨励金/問題あるか

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