労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2026年11月21日号」ダイジェスト労働基準広報
特集厚生労働省 令和9年度予算概算要求②〈職業安定行政関係〉
令和10年10月の雇用保険適用拡大に向け前年度比倍増の44億円を計上令和10年10月の雇用保険適用拡大に向け前年度比倍増の44億円を計上
本誌第2255号(2026年11月1日付)の特集では、厚生労働省の令和9年度予算概算要求のうち、主に「労働基準行政(労働基準局)」に関する施策について紹介した。今号は、「職業安定行政(職業安定局)」に関する施策についてみていく。 財務省が令和8年9月4日に公表した「令和9年度予算概算要求」によると、一般会計の要求総額は143兆656億円(対前年度当初予算額比20兆7564億円の増額)となり、所管別(府省庁等別)では、厚生労働省の36兆5803億円(同1兆5370億円の増額)が最高額となった。 厚生労働省の雇用労働関係部局の要求総額(一般会計)をみると、【職業安定局】が1519億円(対前年度比101.5%)、【労働基準局】が574億5700万円(同1066.3%)、【人材開発統括官】が128億2332万円(同109%)、【雇用環境・均等局】が5億1583万円(同105.2%)であり、【職業安定局】が一番多くなっている。なお、雇用労働関係の施策では、一般会計とは別に「労働保険特別会計」として3兆4687億円、「子ども・子育て支援特別会計(育児休業等給付勘定)」として同1兆1290億円を計上し、いずれも増額要求とした。 【職業安定局】の概算要求を施策別(特別会計を含む)にみると、❶「労働市場改革等の分野横断的な課題への対応」のための「労働市場改革」に1661億円(前年度当初予算額1553億円)、❷「地域共生社会の実現等」に76億円(同71億円)、❸「雇用保険の適用拡大に向けた取組」に44億円(同22億円)──などを計上した。 ❸については、令和8年度中に開設する「雇用保険ポータルサイト」等を活用して、雇用保険制度の改正内容等について広く情報発信するとともに、都道府県労働局における円滑な施行に向けた体制整備を図るとして、令和8年度比で倍増となる44億円を要求している。
News
- (労政審・改正労災保険法等の関係政省令案に答申) 遅発性疾病の制度改正は遡及適用せず
- (第213回 雇用保険部会)令和9年度の雇用保険料率の引上げはない見通し
- (8年版 過労死等防止対策白書) 50歳以上の労災請求件数増加が全体の増加要因に
- (雇用福祉横断検討会が中間報告) 一般就労が可能な状態像にある者には雇用機会を
- (令和7年版「働く女性の実情」) 女性労働力人口43万人増加し女性の割合45.7%に
シリーズクローズアップ 新法律問題
File35 「解雇紛争の解決の視点⑦ 休職期間の満了」
具体的な状況に応じて復職の可否について判断することが必要
シリーズ労働スクランブル
~働く側の人・組織からの声・意見~
第524回
カスハラ体験1年以内4人に1人、やる気が下がった
~マイナビの「アルバイト就業者のカスタマーハラスメント実態調査」~
労働判例研究労働判例解説
モルガン・スタンレー・グループ事件(東京高裁 令和7年11月18日判決 東京地裁 令和6年 6月27日判決)
国籍・人種の差別的取扱いの申告による解雇の有効性
罰則付きで禁止の労基法3条の趣旨から 人種的ハラスメントは到底許されない
労務相談室
- 労働時間教育研修の時間外の準備や事前課題実施/労働時間と認められるか
- 不利益変更悪天候が続くため自転車通勤禁止を検討/不利益変更にあたるか
- 嫌がらせ悪質なカスハラ顧客相手の対応/「調停」を検討したい
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次労働基準広報
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特集就労調整で標準報酬月額が2等級以上低下した場合は急減した翌...
- 2026-11-01
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特集令和8年度当初予算額21億円の業務改善助成金に543億円計上
- 2026-10-21
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特集違反行為で金銭など得たときは委員会から課徴金の納付命令が
- 2026-10-11
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特集オプトアウト制度で提供する場合は提供先の氏名等の確認が義務に
- 2026-10-01
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特集1年変形制・裁量労働制・シフト制・労働条件明示方法の見直し...
- 2026-09-21
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特集16歳未満の要配慮個人情報を取得する際は本人の法定代理人の同...
- 2026-09-11
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特集統計情報等の作成の場合は本人同意を得ず個人データの第三者提...
- 2026-09-01
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特集社会保障制度改革を着実に実行し現役世代の保険料率上昇を止め...
- 2026-08-21
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特集最賃を遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円...
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特集家事支援サービス等の品質・信頼性向上前提に利用者に税制措置...
- 2026-08-01
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特集雇用保険制度の在り方と労働時間法制等の政策的対応は労政審で...
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特集特に悪質と考えられるものの対処方針定め管理監督者を含む労働...
- 2026-07-11
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特集事業主の方針等の明確化及び周知や啓発など5つの防止措置が義務に
- 2026-07-01
-
労働判例研究性質と目的を検討した上で性質の同質性を理由に一部不合理と判断
- 2026-06-21
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特集一般的な許容範囲超えた顧客等の言動で就業環境害されるものが...
- 2026-06-11
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特集OTC医薬品と代替性高い薬剤の一部費用を保険外とする一部保険外...
- 2026-06-01
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特集7月10日までに申告・納付の手続を
- 2026-05-21
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労働判例研究憲法22条1項及び14条1項に反するとしつつ国家賠償法の違法性...
- 2026-05-11
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特集今年8月から標準報酬月額53~79万円の限度額を17万9,100円+1...
- 2026-05-01
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特集遺族補償年金等の男女差の解消や消滅時効の延長等は令和9年度施行
- 2026-04-21
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特集事業者は職場環境の改善など実施可能な高年齢者労働災害防止対...
- 2026-04-11
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特集キャリアアップ助成金の正社員化コースに有期契約労働者等の情...
- 2026-04-01
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特集死亡・障害1級~3級(有扶養者)は3000万円~ 3400万円が多数...
- 2026-03-21
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特集産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースの対象に「出向先...
- 2026-03-11
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特集就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者...
- 2026-03-01
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特集遺族(補償)等年金の夫と妻の差を解消 精神疾患等の消滅時効...
- 2026-02-21
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特集その他の事情には委託事業者から従前の代金引下げを求められた...
- 2026-02-11
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- 2026-02-01
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特集中小企業にDX化推進する人材育成等の 取組などの支援強化を...
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特集地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不...
- 2025-08-21
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特集老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円(2024年度価格...
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特集厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年9月に第33級を新設
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特集「賃上げこそが成長戦略の要」として年1%の実質賃金上昇を定...
- 2025-07-21
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特集子のいない60歳未満の夫も原則5年の有期給付の対象に
- 2025-07-11
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特集短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する...
- 2025-07-01
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特集個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対...
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特集養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を...
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特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
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特集7月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
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特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
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特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
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- 2025-04-21
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特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
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特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
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特集遺族補償(有扶養)は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
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特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
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特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円(年額)とす...
- 2025-03-01
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特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
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特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
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特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
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特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
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特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
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特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
- 2024-12-21
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特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
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特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
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特集「共働き・共育て」推進のため2種類の育児休業等給付の創設に9...
- 2024-11-21
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特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30%以上に
- 2024-11-11
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特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
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特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために 8つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
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特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など3要素満...
- 2024-10-11
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特集子の養育休暇は1日の所定時間を変更なく1年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
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労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
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特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
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特集本人と家族の健康を最優先して仕事は1人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
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特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
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特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
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特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
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特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
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特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
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特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
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特集就業規則と三六協定以外の7手続は「e-Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
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特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「1月」以上
- 2024-06-11
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特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
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特集7月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
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特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
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特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
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特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
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特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を1ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
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特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
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特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
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特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第1級・第2級(退職)の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に3年の育成期間で特定技能1号に育成す...
- 2024-02-11
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特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
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特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
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特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
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特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
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特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
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特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...








