労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2024年7月21日号」ダイジェスト労働基準広報
特集フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方④
業務委託に関するハラスメントの防止措置等
ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に周知・啓発を
本誌第2174号（2024年７月11日付）の特集「フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方③ 募集情報の的確な表示・育児介護等に対する配慮」では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」という）の第12条・第13条をみた。今号では、第14条（業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等）を紹介する。 フリーランス法第14条第１項では、特定業務委託事業者は、その行う業務委託に係る特定受託業務従事者に対し、当該業務委託に関して行われるハラスメントにより就業環境を害すること等がないよう、その者からの相談に応じ、適切に対処するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければならないと規定されている。 業務委託におけるハラスメントを防止するための措置については、「特定業務委託事業者の方針等の明確化及びその周知・啓発（業務委託におけるハラスメントの内容及び当該ハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、業務委託に係る契約担当者・事業担当者などに周知・啓発する等）」、「業務委託におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応（事案に係る事実関係を迅速かつ正確に把握する等）」──などとしている。
News
- （改正雇用保険法・今年10月施行の教育訓練給付拡充） 賃金５％上昇で専門実践10％追加支給
- （政府・骨太方針2024を閣議決定） 最賃全国平均1500円目標30年代半ばより早期達成
- （技能実習法の抜本的改正法が成立） 在留資格の取消規定適用の配慮などを修正で追加
- （事業性融資推進法が成立・公布） 附帯決議８項目中６項目が労働者保護関係の事項
- （「女性版骨太の方針2024」を決定） 男女間賃金差の公表義務100人超企業への拡大検討
- （生涯現役地域づくり環境整備事業） 山口「美祢わくらくサポート協議会」の採択決定
- （令和６年 能登半島地震）労働保険料等の申告納期延長期限７月31日に決定
- （経団連・2024春季第１回中小回答） 中小企業の賃上げは１万420円・アップ率3.92％
- （キャリア権・第９回ルビサファ賞） お花屋さんと男子高校生の温かエピソードが大賞
シリーズクローズアップ 新法律問題
File12「事業承継における相続・M＆A」
株式の分散や親族間の紛争を予防し経営権を円滑に承継できるよう対策を
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第470回
上司らの管理過剰は、社員の働く意欲削ぐ
～リクルート「会社や上司からの管理に関する意識調査」を読む～
労務相談室
- 労務一般従業員が裁判員等に選任された事実／職場での情報共有は
- 賃金関係健診受診率向上のため手当調整／通勤手当のカット可能か
- 懲戒懲戒処分の対象者を社内一斉メール／二重処分になるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2024-07-11
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特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
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特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
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特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
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特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
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特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
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特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
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特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
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特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
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特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
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特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
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特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
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特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
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特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
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特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
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特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
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特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
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特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
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特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
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特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
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特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
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特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
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シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
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特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
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特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
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特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
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労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
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特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
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労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
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特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
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特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
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特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
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特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
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特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
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特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
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特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
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特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
-
特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
-
特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
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特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
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特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
-
特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
-
特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
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特集日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
-
特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
-
特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
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特集１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
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特集就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
-
特集各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
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シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
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特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
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特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
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特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
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特集週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
-
特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
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特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
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特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
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特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や ３要件満たす...
- 2022-06-01
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特集７月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
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特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
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特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が１年で６月間以上100人超...
- 2022-05-01
-
特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
-
特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員（被害者）のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
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特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
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特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
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特集一般の保険料率は４月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
-
特集４月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
-
特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
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特集遺族補償・障害１級～３級（退職）に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
-
特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
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特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
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特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
-
特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
-
特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
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特集令和４年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
- 2021-11-11
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特集不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置...
- 2021-11-01
-
特集フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を...
- 2021-10-21
-
特集雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援
- 2021-10-11
-
特集職域接種に係る接種会場までの交通費は 「旅費」と同等と考え...
- 2021-10-01
-
特集最高裁判決を受けて基本合意書に調印 被害者救済に向けて給付...
- 2021-09-21
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特集出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分...
- 2021-09-11
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特集繰上げ減額率を１月0.4％に下げ施行日前60歳未満に適用する経過...
- 2021-09-01
-
特集雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める
- 2021-08-21
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特集新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及・拡...
- 2021-08-11
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特集仮名加工情報作成時の個人情報に氏名、会員ID等含まれている場...
- 2021-08-01
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特集令和７年までに週所定40時間以上の者のうち60時間以上の割合を...
- 2021-07-21
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特集個人情報の適切な管理やハラスメント問題への対応などの措置を...
