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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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最新号「2026年5月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集労災保険法等の改正法案要綱

遺族補償年金等の男女差の解消や消滅時効の延長等は令和9年度施行

 労働政策審議会(会長・岩村正彦東京大学名誉教授)は、令和8年3月4日に諮問された「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」(18~19ページ参考8参照。以下「改正法案要綱」)について、「おおむね妥当と認める」旨を上野賢一郎厚生労働大臣に答申した。改正法案要綱では、「遺族(補償)等年金」の支給要件の男女差の解消、労災保険給付の消滅時効の延長などの主要事項の施行期日を令和9年4月1日とした。これを受け、政府は、改正法律案を令和8年4月上旬に閣議決定し、同月中に特別国会に提出する見通し。  今回の改正法案要綱は、令和8年1月14日の労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」(以下「建議」。本誌第2231号(2026年3月1日付)「特集」参照)の内容を反映したもの。建議では、①暫定任意適用事業、②特別加入制度、③家事使用人、④遺族(補償)等年金、⑤消滅時効、⑥社会復帰促進等事業、⑦遅発性疾病に係る給付基礎日額、⑧メリット制、⑨労災保険給付が及ぼす徴収手続の課題――の9項目について見直しと法的整備を求めていた。  改正法案要綱では、このうち①②④⑤⑥の5項目を法改正事項として盛り込んでいる。なお、③の「家事使用人」については、今後検討される労働基準法改正案に合わせて見直すこととなるものとみられる。また、⑦⑧⑨については省令等の下位法令や通達等で対応する見通し。  改正法は、国会会期末(7月17日)までに成立し、公布も期間を置かず行われるとみられる。今号では、上記①②④⑤⑥の法改正事項を中心にみていく。

News

  • (労政審・緊急時の雇用調整助成金に関し報告書) 自然災害等の特例措置は1年間が基本
  • (厚労省が福利厚生費支出の初調査) 法定外福利費が3年連続4%台増加の高い伸びに
  • (第6次男女共同参画基本計画) 2030年に女性の課長24%部長15%の成果目標提示
  • (厚労省・外国人雇用対策検討会) 「当面の対策と課題」が座長一任でとりまとめに
  • (令和7年 賃金構造基本統計調査) 前年比で一般労働者3.1%短時間労働者2.8%増加に
  • (名古屋・尾張労働災害防止大会) 名北基準協会職員13名によるカスハラ対応劇公演

シリーズ企業税務講座

第141回 令和8年度税制改正大綱(その2)

賃上げ税制、大企業向けは廃止など多岐にわたる

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第140回 退職願及び懲戒解雇の有効性

~宮田自動車商会ほか事件(札幌高判令6.3.22)~

退職願受理後の懲戒解雇通知で退職の合意が撤回されたと判断

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第511回

働く女性の幸福度61点、働き易くなってきたか

~マイナビ調べ「正社員女性の幸福度と働きやすさの実態」~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法パートタイマーは半日年休制度の対象外/法的に問題はあるか
  • 労務一般従業員が窃盗容疑/今後どう対応すべきか
  • 社会保険算定対象期間中に被保険者区分変更/算定基礎届の記載は

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