• 労働基準広報
  • 労働法令解釈運用の総合実務誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

労働基準広報

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「労働基準広報」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年5月21日号」ダイジェスト労働基準広報

労働判例研究最高裁判例解説

欠格条項と職業選択の自由・法の下の平等

「旧警備業法欠格条項違憲判決」(最大判 令和8年2月18日)

憲法22条1項及び14条1項に反するとしつつ国家賠償法の違法性は否定

 本判決(16~21ページ参照)は、被保佐人であることを欠格条項としていた旧警備業法の規定が憲法22条1項(職業選択の自由)及び14条1項(法の下の平等)に反すると判断したもので、戦後14例目の最高裁による法令違憲判決である。  第一審判決及び第二審判決は、国家賠償法1条における違法性も認めて、慰謝料請求を認容していた。これに対して、本判決は、国家賠償法上の違法性を認めず、慰謝料請求を棄却した。もっとも、規制・制度が憲法22条1項・14条1項に違反するか否かを検討する際の視点等について、実務上も大きな意義があるものと思われる。 〈解説は令和8年4月21日時点のものである。〉

News

  • (労政審「当面の外国人雇用対策」で意見一致) 改正外国人雇用管理指針5月中に告示
  • (令和8年度「地方労働行政運営方針」) 障害者雇用率・カスハラ・不正受給対処等進める
  • (第2回 労働市場改革分科会)支援センター活用し労働時間制度運用面見直しを
  • (99回目となる「全国安全週間」) 多様な人材・全員参加等標語に7月1日から実施
  • (社会保険適用拡大特設サイト)事業主・担当者・従業員向けの新コンテンツ公開
  • (障害者雇用促進法の勧告)厚労省が岩手県医療局に採用計画適正実施を勧告

特集

健康保険法等の一部を改正する法律案②

(分娩費・出産時一時金等の創設等)

被保険者が指定助産所等で分娩の手当を受けた際にその分娩に要した費用を支給

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第512回

10年後の日本、今より良くなっていない7割

~連合調べ「日本の社会像に関する意識調査2025」を読み解く~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

アドバンスコンサル行政書士事務所事件(東京高裁 令和7年9月11日判決)

特定技能等のパスポート管理の違法性

パスポートは所有者の自由意思で預かり求めあれば直ちに返還を

(光樹会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 税務労災発生時の使用者に/よる3日間の休業補償所得税の課税は
  • 配置転換仙台に異動予定の者が離婚/小学生の子いるが
  • 労働基準法賃金台帳の調製・記入義務/本社で一括していたが

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2026年5月21日号の目次(PDF)はこちら