労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2023年9月21日号」ダイジェスト労働基準広報
特集男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）
均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総合的に推進
加藤勝信厚生労働大臣は令和５年６月28日、「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）」（令和５年厚生労働省告示第218号。以下「基本方針」）を告示した。基本方針は、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）第４条第１項の規定に基づき、男女労働者のそれぞれの職業生活の動向に関する事項を明らかにするとともに、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項を示すものである。 基本方針の改定は、６年以上ぶりとなったが、その改定方針としては、平成29年策定の「基本方針（第３次）」（平成29年厚生労働省告示72号）を土台に、現状を踏まえて行い、今回（第４次）の改定から、これまで「５年」と定めていた運営期間の終期を定めないこととし、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子弁護士（田辺総合法律事務所））に対して、毎年、男女労働者の職業生活と施策の動向に関する報告を行うことなどが示されていた。 今回の基本方針は、第３次と同様に、①「はじめに」、②「第１ 男性労働者及び女性労働者のそれぞれの職業生活の動向」、③「第２ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等について講じようとする施策の基本となるべき事項」――の３部構成となっている。 上記③の「第２」では、「施策についての基本的考え方」において、「男女雇用機会均等確保対策を中心としつつ、仕事と育児・介護の両立支援、就業形態の多様化等への対策等を定め、国はこれらの対策の総合的な推進を図ることとする」という方針を示し、その「具体的施策」は、均等確保対策を中心に、仕事と育児・介護の両立支援、就業形態の多様化等への対策等を定めていて、その守備範囲は、均等法のみならず、労働基準法、育児・介護休業法、パートタイム・有期雇用労働法、次世代法、労働施策総合推進法にも及んでいる。 ここでは、上記③の「第２」の「具体的施策」の内容を中心に紹介する。
News
- （厚労省・63年ぶりの「家事使用人」の実態調査） 60代以上が約85％・休憩なしが約47％
- （主要企業春季賃上要求・妥結状況） 賃上げ額・率とも昨年と令和元年を大きく上回る
- （令和４年度 長時間労働の監督指導） 違法な時間外労働42.6％不適正な時間把握18.3％
- （技能実習生実習機関の監督指導） 労働基準関係法令の違反率は73.7％・送検は21件
- （「令和５年版 厚生労働白書」） テーマはつながり・支え合いのある地域共生社会
- （少子高齢化社会等の意識調査） 実際に社会参加活動を実施している者は32.0％に
特集ひと はなし
「労働市場の整備」、「働き方改革」、「労働者の人権」が主な政策テーマ
◆田中誠二 厚生労働審議官に聞く
特集ひと はなし
成長と分配の好循環の取組が経済を少しずつ動かしている局面に
◆岸本武史 人材開発統括官に聞く
特集
LGBT 理解増進法
事業主は普及啓発など行い労働者の性的指向等の多様性に関する理解増進に努める
特集
改正「定時決定・随時改定の事務取扱い事例集」①
一定要件満たす支給形態であれば原則永年勤続表彰金は報酬等に該当しない
シリーズクローズアップ 新法律問題
File２「民事裁判手続のIT 化と民訴法等の改正」
労働関係訴訟や労働審判においても IT化による実務への影響が生じ得る
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第451回
介護報酬引上げで介護人材の確保を
～介護クラフトユニオンが厚労大臣に要請書を提出～
労務相談室
- 副業・兼業従業員がオンラインサロン開設／副業に当たるか
- 労働基準法年休基準日を変更する／年５日の年休時季指定義務は
- 労働基準法建設現場の交通誘導警備従事者／時間外規制の猶予対象か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2023-09-11
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特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
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特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
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シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
-
特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
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特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
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特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
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特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
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労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
-
労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
-
特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
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特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
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特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
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特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
-
特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
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特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
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特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
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特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
-
特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
-
特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
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特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
- 2023-01-21
-
特集想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にす...
- 2023-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組など...
- 2022-12-21
-
特集労災保険の業務上外取消訴訟で 重要な判決が多く出されている
- 2022-12-11
-
特集一定期間以上の継続的な業務委託に関し 理由なき受領拒否や報...
- 2022-12-01
-
特集日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す
- 2022-11-21
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特集違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り...
- 2022-11-11
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特集事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は...
- 2022-11-01
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特集１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す
- 2022-10-21
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特集就業できる者をＡ店は可だが Ｂ店は不可と定めることも可能
- 2022-10-11
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特集各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能
- 2022-10-01
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シリーズ《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応...
- 2022-09-21
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特集本人同意の撤回により裁量労働制から 外れる仕組みなどを提言
- 2022-09-11
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特集育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します
- 2022-09-01
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特集建材メーカーの責任については 今後の制度設計等も注目される
- 2022-08-21
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特集「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで 求職者等が容易に閲...
- 2022-08-11
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特集ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備...
- 2022-08-01
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特集週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
-
特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
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特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
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特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
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特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や ３要件満たす...
- 2022-06-01
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特集７月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
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特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
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特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が１年で６月間以上100人超...
- 2022-05-01
-
特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
-
特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員（被害者）のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
-
特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
-
特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
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特集一般の保険料率は４月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
-
特集４月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
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特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
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特集遺族補償・障害１級～３級（退職）に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
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特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
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特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
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特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
-
特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
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特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
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特集令和４年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
- 2021-11-11
-
特集不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置...
- 2021-11-01
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特集フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を...
- 2021-10-21
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特集雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援
- 2021-10-11
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特集職域接種に係る接種会場までの交通費は 「旅費」と同等と考え...
- 2021-10-01
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特集最高裁判決を受けて基本合意書に調印 被害者救済に向けて給付...
- 2021-09-21
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特集出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分...
- 2021-09-11
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特集繰上げ減額率を１月0.4％に下げ施行日前60歳未満に適用する経過...
- 2021-09-01
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特集雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める
- 2021-08-21
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特集新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及・拡...
- 2021-08-11
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特集仮名加工情報作成時の個人情報に氏名、会員ID等含まれている場...
- 2021-08-01
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特集令和７年までに週所定40時間以上の者のうち60時間以上の割合を...
- 2021-07-21
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特集個人情報の適切な管理やハラスメント問題への対応などの措置を...
- 2021-07-11
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特集保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的理由...
- 2021-07-01
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特集良質なテレワークの新規導入・実施に取り組む中小企業事業主を支援
- 2021-06-21
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特集新たに芸能従事者や柔道整復師など４つの事業・作業が対象に
- 2021-06-11
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特集事業者とフリーランスの取引は独禁・下請法適用し 『雇用』に...
- 2021-06-01
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特集７月12日までに申告・納付の手続を
- 2021-05-21
-
特集事務所のトイレ・更衣設備や作業面の照度基準などの見直し方針...
- 2021-05-11
-
特集70歳までの就業確保措置講ずる場合 職種・雇用形態で内容の区...
- 2021-05-01
-
特集人事評価やハラスメントなどの項目新設し 一層良質なテレワー...
- 2021-04-21
-
特集出生時育児休業を創設し休業中は 雇用保険から新たな給付金を支給
- 2021-04-11
-
特集75歳以上の課税所得28万円以上かつ年収200万円以上等は２割負担に
- 2021-04-01
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特集特に通勤手当、皆勤手当、扶養手当、夏期冬期休暇、病気休暇の...
- 2021-03-21
-
特集70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずることが事業主...
- 2021-03-11
-
特集外国の第三者に個人データを提供する場合 本人に相当措置の概...
- 2021-03-01
-
特集ガイドライン見直して人材育成や人事評価など含めた労務管理全...
- 2021-02-21
-
特集出生直後の休業の取得を促進する「出生時育児休業」の創設を提案
- 2021-02-11
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特集障害等級の「第３級」と「第４級」の間には２倍超える差が存在...
- 2021-02-01
-
特集個人情報の個人識別符号等削除し特定の個人を再識別できない『...
- 2021-01-21
-
特集三六協定届や変形労働時間制に関する協定届等の押印が不要に
- 2021-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予業務等の 長時間労働是正のための環...
- 2020-12-21
-
特集しばらくぶりに過労死と精神疾患の業務（公務）上外の判断事例...
- 2020-12-11
-
特集労働者の自律・主体的なキャリア形成支援等 今後の人材開発政...
- 2020-12-01
-
特集地方のサテライトオフィス整備等支援し 東京圏一極集中の是正...
- 2020-11-21
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特集１日の所定労働時間４時間以下の者も 看護・介護休暇の時間単...
- 2020-11-11
-
特集社会貢献事業に該当するかは事業の性質や内容等を勘案して個別...
- 2020-11-01
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特集労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる「管...
- 2020-10-21
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特集労働者300人超の企業は内部通報に対応するための体制の整備が義...
- 2020-10-11
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特集全ての就業先の賃金を合算した額を基に保険給付の支給額を算定
- 2020-10-01
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特集来年３月１日に民間企業の障害者雇用率を2.3％に引き上げて支援...
- 2020-09-21
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特集休業手当を受けられない中小企業の労働者に賃金の８割を直接支給
