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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
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  • 改正均等法のQ&A
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  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2018年9月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集改正労働基準法(時間外上限規制・年休)の省令等

時間外労働の特別条項協定には 労働者への健康確保措置を記入

 働き方改革関連法における労働基準法の改正項目のうち、時間外労働の上限規制と年5日以上の年休取得義務付けに係る厚生労働省令及び指針策定に向けた議論が大詰めを迎えている。8月9日の労働条件分科会では、新たな時間外労働の上限規制に対応した36協定届様式(案)、同特別条項協定届様式(案)、年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例(案)などが提示された。  特別条項の様式には「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康確保措置」を定める欄が設けられる。また、協定届様式(案)では、協定で定める延長時間数にかかわらず、時間外労働と休日労働を合算した時間数は、1か月100時間未満かつ2か月ないし6か月平均で80時間を超過しないことというチェック欄が設けられている。

(編集部)

News

  • (厚労省・平成29年の送検事件の状況) 司法処分件数は5年ぶりに増加し896件
  • (29年・自動車運転者の監督結果) 法違反率、改善基準告示違反率ともに前年上回る
  • (厚労省・30年度第1四半期の結果) 「再就職援助計画」の認定事業所が前年同期比増加
  • (厚労省・30年の大手の賃上げ結果) 前年率を0.15ポイント上回る2.26%、7033円に
  • (厚労省・事業主の手続を簡素化) 一括有期事業に係る地域要件廃止し31年4月施行
  • (29年度・技能検定の実施状況) 新たに約33万人が合格し累計取得者は約665万人に
  • 厚生労働省人事異動

特集トピックス

平成30年度 雇用管理研修開催レポート

「基礎講習」・「コミュニケーションスキル等向上コース」を全国で開催

シリーズ解釈例規物語

第106回 第14条、第16条関係〔採用後一定期間内の退職と教育費用の返還請求─その3─〕(昭和23・7・15 基収第2408号)

採用後一定期間内に退職する者に対する教育費用の返還請求は  「賠償予定の禁止」規定に抵触する

(中川 恒彦)

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第45回 ハマキョウレックス(差戻審)事件 最高裁二小 平成30年6月1日判決

有期契約と無期契約の運転手の労働条件の相違等

正規と非正規との労働条件の相違に 合理性あるか見直すことが急務に

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ知っておくべき職場のルール

第78回「雇用保険給付の概要」

失業中の者の生活保障や再就職促進など雇用の安定化を図る目的が

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第333回

若手社員のやる気を起こす10のフレーズ

~レジェンダ(株)調べ 入社10年未満社員の75.2%が上司を尊敬~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労務一般パートタイマー相談窓口を親会社に/法律上の問題は
  • 労働基準法平成30年10月から1年間の36協定再締結/新たな上限規制適用か
  • 労働基準法フレックス制のコアタイムに45分の休憩/残り15分の休憩どうする

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2018年9月21日号の目次(PDF)はこちら