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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年1月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集施行直前特集

同一労働同一賃金への企業の実務対応〈前編〉

「不合理な待遇の禁止」への対応は 不用意な待遇見直しに走らないこと

 今号では、今年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)に施行される、いわゆる同一労働同一賃金関連法(パート・有期法、派遣法の改正)を踏まえた企業の実務対応について、石嵜裕美子弁護士に解説してもらう。  石嵜弁護士は、現時点での企業の実務対応としては、⑴パート・有期法8条(不合理な待遇の禁止)への対応…不用意な待遇見直しに走らない、⑵同法9条(差別的取扱いの禁止)への対応…正社員との間で職務の内容、変更の範囲を区別する、⑶同法14条(説明義務)への対応…説明義務対応の十分な準備をする──に尽きると指摘している。  不合理な待遇の禁止については、労働契約法20条に関する裁判例と今回の法改正に伴い制定されたガイドラインのいずれにおいても、如何なる待遇の相違が「不合理」なのか、未だ不明確な状況であり、今後の裁判例の蓄積を待つ必要があるとしている。

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子)

News

  • (第137回 雇用保険部会で部会報告とりまとめられる) 複数就業者への試験的適用など改正多数
  • (令和元年度厚生労働省補正予算案) 就職氷河期世代への支援に18億円の補正予算計上
  • (第23回 雇用環境・均等分科会) 令和3年1月から介護・看護休暇の時間単位取得可能
  • (第94回 障害者雇用分科会)障害者雇用特例給付金と優良中小認定制度を了承
  • (精神障害労災認定基準の検討会) 座長に黒木宣夫氏が就任 パワハラ防止踏まえ検討
  • (第55回 中央最低賃金審議会) 令和2年の審議は調査結果が出次第速やかに行う
  • (令和元年賃金構造調査(初任給)) 男女計の初任給が全ての学歴で前年上回る結果に
  • (平成30年 若年者雇用実態調査) 若年労働者(15~34歳)がいない事業所が24%に

特集厚生労働行政の抱負

2020年 厚生労働行政の抱負

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第58回 エボニック・ジャパン事件 東京地裁 平成30年6月12日判決

再雇用基準不充足を理由とする雇止めの適法性など

更新しないことの合理的な理由を 具体的根拠をもって説明できるか

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第366回

分配構造の転換に繋がる賃上げを目指す

~連合の2020春闘方針 ベア+定昇4% 最賃時給1,100円~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労災保険法勤務中に負傷しそのまま休業に/休業補償給付支給開始日は
  • 労働基準法裁量労働に2時間の就業義務を課したい/テレワークでも良いが
  • 労働基準法高校生採用する際の年少者の証明書/学生証のコピーでよいか

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