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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
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年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年2月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集施行直前特集

同一労働同一賃金への企業の実務対応〈後編〉

各待遇の相違の理由を説明する「ロジック」の整理と定年後再雇用者への実務対応

 後編となる今回は、「第5 各待遇の「不合理」性の検証」、「第6 定年後再雇用者への実務対応」、「第7 今後の実務の展開」──について解説してもらう。  事業主による説明義務の履行に備えて、「第5 各待遇の「不合理」性の検証」では、基本給、賞与、退職金、家族手当、住宅手当、皆勤手当・精勤手当、特殊勤務手当、時間外・休日・深夜労働の割増率、通勤手当、特別休暇(夏期冬期休暇、慶弔休暇)、休職制度について、それぞれ待遇の相違が「不合理」と評価されるリスクの程度や、「不合理」との評価を回避しうるロジックを整理する。  また、「第6 定年後再雇用者への実務対応」では、石嵜裕美子弁護士は、これまでの裁判例の状況に照らすと、定年後再雇用者の基本給・賞与の引き下げは、それなりの幅の引き下げであっても許容される余地がありそうに見えると指摘。もし今の段階で企業が定年後再雇用者の基本給等の引き上げを検討するとすれば、それは法改正への対応を主眼とするものではなく、企業の人事戦略上の観点を主眼とすることが妥当としている。

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 石嵜 裕美子)

News

  • (厚労省・「人生100年安全健康会議報告書」を公表) 2月にガイドライン策定し来年度に新助成金
  • (労政審・第16回人材開発分科会) 求職者支援訓練コース設定要件緩和を妥当と答申
  • (民間主要企業年末一時金妥結状況) 平均妥結額は前年比0.65%増の86万8604円で過去最高
  • (令和元年12月現在の内定状況) 大学生は前年同期比0.8ポイント低下も高水準維持
  • (令和2年度国民年金保険料前納額) 6ヵ月前納の口座振込は毎月納付より1130円割引
  • (技能実習計画の認定取消しを通知) 厚労省等が今年1月24日付で7事業所に対し通知
  • (中企庁・台風19号の補助事業) 宮城・福島の中小企業等グループ施設等復旧整備
  • (厚労省・パワハラ対策等大賞決定) 「パワハラでなくす信用部下の支持」などが大賞

シリーズ労働局ジャーナル

「新はつらつ職場づくり宣言」企業の 「働き方改革」対応状況を公表

岐阜労働局

シリーズ労働局ジャーナル

京都労働局長が「ベストプラクティス企業」訪問し 働き方改革の取組内容の説明受ける

京都労働局

シリーズ裁判例から学ぶ予防法務

第59回 食品会社A社事件 札幌地裁 令和元年6月19日判決

上司の発言等とうつ病の悪化、自殺との因果関係など

入社時に障害特性の共有行い以後は 定期的な面談で業務見直し図るべき

(ユナイテッド・コモンズ法律事務所 弁護士 井澤 慎次)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第368回

年休取得が困難「ブラック企業」認識高い

~連合総研の最新版「勤労者短観」トピック調査にみる意識~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 労働基準法今年3月からの中小の三六協定様式/上限規制適用は
  • 労働基準法今年4月から法改正で時効が延長に/賃金や年休の時効どうなる
  • 労働基準法1年単位変形制を期間途中で廃止したい/割増賃金の清算方法は

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