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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2022年8月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集骨太方針2022のポイント

ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備などに取り組む

 令和4年6月7日に政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(以下「骨太方針」という)を、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定した。  今回の骨太方針は、5つの章で構成されている。ここでは主に、第2章「新しい資本主義に向けた改革」、第4章「中長期の経済財政運営」についてみていく。  第2章では、新しい資本主義に向けた重点投資分野が示されており、その1つの「多様な働き方の推進」では、『働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備』や、『就業場所・業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化』──などに取り組むとしている。  また、第4章では、これらの政策遂行の基盤となる強固で持続可能な社会保障制度などの構築に向けた経済・財政一体改革の取組方針として、勤労者皆保険の実現に向けて、『被用者保険の適用拡大の着実な実施や更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直し』、『フリーランス・ギグワーカーの社会保険適用について被用者性の捉え方等』──の検討を進めると示されている。  今号では、骨太方針の第2章「新しい資本主義に向けた改革」や第4章「持続可能な社会保障制度の構築」を中心にみていく。(編集部)

News

  • (厚労省・職場の学び・学び直しガイドラインを策定) 労使が取り組むべき事項等を体系的に示す
  • (雇用政策研究会の「議論の整理」) 柔軟・弾力・持続可能な労働市場の構築など提言
  • (労働者協同組合法等の改正法)非営利性徹底した組合の認定制度設け税制を優遇
  • (3年度 個別労働紛争制度の状況) 解雇は前年度より減少しいじめ・嫌がらせが最多
  • (3年度 障害者の職業紹介状況) 就職件数が2年ぶりに増加しコロナ禍以前上回る
  • (令和3年度「能力開発基本調査」) 正社員にキャリコン導入している事業所は41.8%
  • (令和4年度・安全衛生の大臣表彰) 「優良賞」は17事業場に「奨励賞」は15事業場に

特集トピックス

経団連・2022年夏季賞与・一時金大手企業妥結状況

妥結額は92万9259円で前年比13.81%増

シリーズ相談です!弁護士さん

相談55「何らかの懲戒処分を検討中です」

~弁明の機会の付与の重要性~

懲戒処分を行う場合には適正な手続きを経なければならない

(執筆/弁護士・髙塚慎一郎(アンビシャス総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

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不当な人事異動で、訳わからず震えがー。療養補償給付を請求

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

学校法人A大学事件(東京地裁令和4.1.20判決)

アカデミックハラスメントによる懲戒解雇

同じ機会の行為でも事実として別異の場合は一事不再理には反しない

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 賃金関係入社から3ヵ月に満たない者の平均賃金/算定方法どうなる
  • 労働基準法普段は5時間勤務で休憩時間の設定ない/6時間超のときどうする
  • 社会保険iDeCoに加入している者が入社/証明書の発行求められたが

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2022年8月11日号の目次(PDF)はこちら