労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2026年10月1日号」ダイジェスト労働基準広報
特集新たな「規制改革実施計画」～労働基準法関係～
１年変形制・裁量労働制・シフト制・労働条件明示方法の見直し検討を提示
政府は令和８年７月21日、新たな「規制改革実施計画」（以下「実施計画」）を閣議決定した。 政府の「規制改革推進会議」（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社相談役。以下「推進会議」）では、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議し、上記の諮問に関連する事項に関して、内閣総理大臣に答申している。 そして、推進会議がとりまとめた規制改革推進に関する答申等により示された「規制改革事項」（実施事項）について、政府として計画的かつ着実な実施を図るため、担当府省や実施時期を定めたものが実施計画となっている。 推進会議では、令和７年10月から令和８年６月29日まで、今回の実施計画の基となる令和８年度答申の審議を行った。答申及び実施計画の雇用・労働関係の実施事項に関しては、主に同会議の「働き方・人への投資ワーキング・グループ」（座長・間下直晃株式会社ブイキューブ取締役会長。以下「働き方ＷＧ」）が、同年５月21日まで検討した結果を反映したものとなっている。 新たな実施計画の実施事項（全体で55項目）は、【１．強い経済の実現】（９ページ参考１参照）と【２．地方を伸ばし、暮らしを守る】（18ページ参考４参照）に分けられている。 労働基準法関係についてみると、まず、【１．強い経済の実現】において、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）と「日本成長戦略」（いずれも令和８年７月21日閣議決定）が提示した方針（本誌第2248号（2026年８月21日付）及び本誌第2249号（2026年９月１日付）「特集」参照）と共通する事項（１年単位の変形労働時間制、裁量労働制）について、令和８年度に検討を開始し、早期に結論を得て速やかに措置することなどを記載した。 続く、【２．地方を伸ばし、暮らしを守る】においては、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」、「オンラインによる労働条件の明示方法の見直し」について、具体的な「規制改革の内容」と「実施時期」（措置済みの事項を含む）などを厚生労働省や労働政策審議会に提示している。 ここでは、新たな実施計画が示した労働基準法関係の実施事項をみていく。
News
- （厚労省・時間外労働等に係る監督指導等の見直し） ９月から労使合意にのっとった指導に
- （厚労省・雇用調整助成金の特例） 令和８年熊本地震に伴い全国の事業所対象に実施
- （事業場での健康保持増進検討会） 疾病早期発見・早期治療記載し報告書とりまとめ
- （厚労省・令和８年８月千葉豪雨） 「未払賃金立替払制度」の申請手続簡略化を実施
- （熊本地震で厚労省と文科省）学生・生徒の応募書類等の提出期限延期等を要請
- （厚労省・令和８年熊本地震）労働保険料等の申告・納期限等延長・猶予を行う
- （年金機構・令和８年熊本地震）対象地域で厚生年金保険料等の納期限延長等行う
- （10月１日からの「教育訓練給付」） 新たに特定一般151講座専門実践138講座を指定
- （令和７年度「技能検定」実施状況） 32万6045人が合格し技能士がのべ937万人突破
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第145回 有期労働者の労働条件の不利益変更
～北海総合物流事件（札幌地判令８．３．25）～
有期労働契約の更新時の就業規則による労働条件変更を無効と判断
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第521回
投票先は、小選挙区・比例代表ともに自民最多
～連合総研調べ 次いで小選挙区は中道改革、比例代表は国民民主党～
労務相談室
- 労働時間会社と現場の移動時間／労働時間に当たるか
- 社会保険二以上事業所勤務者が傷病手当金の申請申出／手続きは通常と同じか
- 労働基準法労働条件明示の書面明示必須の項目／スマホの画面表示でよいか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2026-09-21
-
特集16歳未満の要配慮個人情報を取得する際は本人の法定代理人の同...
- 2026-09-11
-
特集統計情報等の作成の場合は本人同意を得ず個人データの第三者提...
- 2026-09-01
-
特集社会保障制度改革を着実に実行し現役世代の保険料率上昇を止め...
- 2026-08-21
-
特集最賃を遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円...
- 2026-08-11
-
特集家事支援サービス等の品質・信頼性向上前提に利用者に税制措置...
- 2026-08-01
-
特集雇用保険制度の在り方と労働時間法制等の政策的対応は労政審で...
- 2026-07-21
-
特集特に悪質と考えられるものの対処方針定め管理監督者を含む労働...
- 2026-07-11
-
特集事業主の方針等の明確化及び周知や啓発など５つの防止措置が義務に
- 2026-07-01
-
労働判例研究性質と目的を検討した上で性質の同質性を理由に一部不合理と判断
- 2026-06-21
-
特集一般的な許容範囲超えた顧客等の言動で就業環境害されるものが...
- 2026-06-11
-
特集OTC医薬品と代替性高い薬剤の一部費用を保険外とする一部保険外...
- 2026-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2026-05-21
-
労働判例研究憲法22条１項及び14条１項に反するとしつつ国家賠償法の違法性...
- 2026-05-11
-
特集今年８月から標準報酬月額53～79万円の限度額を17万9,100円＋１...
- 2026-05-01
-
特集遺族補償年金等の男女差の解消や消滅時効の延長等は令和９年度施行
- 2026-04-21
-
特集事業者は職場環境の改善など実施可能な高年齢者労働災害防止対...
- 2026-04-11
-
特集キャリアアップ助成金の正社員化コースに有期契約労働者等の情...
- 2026-04-01
-
特集死亡・障害１級～３級（有扶養者）は3000万円～ 3400万円が多数...
- 2026-03-21
-
特集産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースの対象に「出向先...
- 2026-03-11
-
特集就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者...
- 2026-03-01
-
特集遺族（補償）等年金の夫と妻の差を解消 精神疾患等の消滅時効...
- 2026-02-21
-
特集その他の事情には委託事業者から従前の代金引下げを求められた...
- 2026-02-11
-
特集購入の申出ないのに一方的に物を送付は購入・利用強制のおそれが
- 2026-02-01
-
特集最高裁判決を踏まえてガイドラインに退職手当・家族手当・住宅...
- 2026-01-21
-
特集支払遅延には一括決済方式の決済に伴う受取手数料等を負担させ...
- 2026-01-11
-
特集改正労働安全衛生法の施行や働き方改革の５年後見直しの検討を...
- 2025-12-21
-
特集家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で家事業務も含めて業務起因性...
- 2025-12-11
-
特集労基法９条規定の労働者のうち日々雇用される者以外が常時使用...
- 2025-12-01
-
特集事業主に対し労災保険給付の支給決定の情報が提供されることが適当
- 2025-11-21
-
特集治療と就業の両立は「治療や疾病の増悪防止に適切に取り組むこ...
- 2025-11-11
-
特集柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用...
- 2025-11-01
-
特集「遺族（補償）等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差...
- 2025-10-21
-
特集仕事と育児・介護の両立支援を推進するため両立支援等助成金に3...
- 2025-10-11
-
特集リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961...
- 2025-10-01
-
特集「家事使用人」と「農林水産業」への 労災保険法の強制適用な...
- 2025-09-21
-
特集遺族厚生年金受給権者で当該年金の請求してない者は老齢厚生年...
- 2025-09-11
-
特集中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の 取組などの支援強化を...
- 2025-09-01
-
特集地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不...
- 2025-08-21
-
特集老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格...
- 2025-08-11
-
特集厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年９月に第33級を新設
- 2025-08-01
-
特集「賃上げこそが成長戦略の要」として年１％の実質賃金上昇を定...
- 2025-07-21
-
特集子のいない60歳未満の夫も原則５年の有期給付の対象に
- 2025-07-11
-
特集短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する...
- 2025-07-01
-
特集個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対...
- 2025-06-21
-
特集養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を...
- 2025-06-11
-
特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
- 2025-06-01
-
特集７月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
-
特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
- 2025-05-11
-
特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
- 2025-05-01
-
特集事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行...
- 2025-04-21
-
特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
-
特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
-
特集遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
-
特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
-
特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とす...
- 2025-03-01
-
特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
-
特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
-
特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
-
特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
-
特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
-
特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
- 2024-12-21
-
特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
-
特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
-
特集「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に9...
- 2024-11-21
-
特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
- 2024-11-11
-
特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
-
特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
-
特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
- 2024-10-11
-
特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
-
労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
-
特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
-
特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
-
特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
-
特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
-
特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
-
特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
-
特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
-
特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
-
特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
-
特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
-
特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
-
特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
-
特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
-
特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
-
特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
-
労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
