労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2026年7月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集カスハラ指針・運用通達・Ｑ＆Ａの内容②
事業主の方針等の明確化及び周知や啓発など５つの防止措置が義務に
本誌第2242号（2026年６月21日付）の特集「カスハラ指針・運用通達・Ｑ＆Ａの内容①」では、令和８年10月１日から事業主の義務となる、職場におけるカスタマーハラスメント防止措置の、「職場におけるカスタマーハラスメントの内容」、「事業主等の責務」について、「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和８年厚生労働省告示第51号。以下「カスハラ指針」という）、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について」（令８・４・24 雇均発0424第２号。以下「運用通達」という）、「ハラスメント防止措置義務規定等における解釈事項について」（以下「Ｑ＆Ａ」という）を交えながらみた。 今号では、「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」について、カスハラ指針を基に、運用通達とＱ＆Ａを交えながら紹介する。 カスハラ指針では、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置として、①「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」、②「相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」、③「職場におけるカスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」、④「職場におけるカスタマーハラスメントへの対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置」、⑤「①から④までの措置と併せて講ずべき措置」──が示されている。 例えば、①では、事業主は、職場におけるカスタマーハラスメントに関する方針の明確化、労働者に対するその方針の周知・啓発として、⑴「職場におけるカスタマーハラスメントには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する」、⑵「職場におけるカスタマーハラスメントの内容及びあらかじめ定めた職場におけるカスタマーハラスメントへの対処の内容を、管理監督者を含む労働者に周知する」──措置を講じなければならないとしている。 なお、その際、「職場におけるカスタマーハラスメントの発生の原因や背景には、商品・サービス・接客等における問題や顧客等とのコミュニケーションの不足などもあると考えられるため、職場においてこれらを幅広く解消していく取組を進めることも、職場におけるカスタマーハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることに留意することが必要である」と提示されている。
News
- （厚労省の「障害者の雇用福祉横断検討会」が初会合） 就労系サービス等検討し今夏中間整理
- （令和７年度「ものづくり白書」） 企業の能力開発の現状や人材確保の取組等を紹介
- （第138回 障害者雇用分科会） 障害者雇用ビジネスのガイドライン等に関し聴取
- （令和７年の労働災害発生状況） 死亡は前年比46人・6.2％減で過去最少の700人に
- （令和７年 人口動態統計年計（概数）） 出生数・死亡数は減少し婚姻は増加・離婚は減少
- （厚労省「労働者協同組合」）８年度のオンラインセミナーを７月16日から開催
特集
ハラスメント防止措置Ｑ＆Ａ②
労働者の所属部署などを問わず全ての労働者に事業主の方針を周知・啓発する
シリーズ相談です！弁護士さん
相談93 「労働時間管理はどこまで求められるの？」
～労働時間管理のポイントと落とし穴～
労働時間は「使用者の指揮命令下にあるか」で判断される
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
85
請求権の時効 治癒後の再発 新たな疾病の発病か
新通達・諸様式行政通達
労働分野における公示送達等のデジタル化
（令８・４・28 基発0428第１号・職発0428第12号 等）
送達を受ける者のプライバシーへの配慮必要であり氏名は画像化し掲載
労務相談室
- 社会保険病気療養休職者合意の上で退職／退職後も傷病手当金受けるためには
- 労働基準法今年10月から労働条件通知書の様式／どのように変更されるのか
- 税務社員が私傷病のため休業中／傷病手当金は非課税か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2026-07-01
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労働判例研究性質と目的を検討した上で性質の同質性を理由に一部不合理と判断
- 2026-06-21
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特集一般的な許容範囲超えた顧客等の言動で就業環境害されるものが...
- 2026-06-11
-
特集OTC医薬品と代替性高い薬剤の一部費用を保険外とする一部保険外...
- 2026-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2026-05-21
-
労働判例研究憲法22条１項及び14条１項に反するとしつつ国家賠償法の違法性...
- 2026-05-11
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特集今年８月から標準報酬月額53～79万円の限度額を17万9,100円＋１...
- 2026-05-01
-
特集遺族補償年金等の男女差の解消や消滅時効の延長等は令和９年度施行
- 2026-04-21
-
特集事業者は職場環境の改善など実施可能な高年齢者労働災害防止対...
- 2026-04-11
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特集キャリアアップ助成金の正社員化コースに有期契約労働者等の情...
- 2026-04-01
-
特集死亡・障害１級～３級（有扶養者）は3000万円～ 3400万円が多数...
- 2026-03-21
-
特集産業雇用安定助成金のスキルアップ支援コースの対象に「出向先...
- 2026-03-11
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特集就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者...
- 2026-03-01
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特集遺族（補償）等年金の夫と妻の差を解消 精神疾患等の消滅時効...
- 2026-02-21
-
特集その他の事情には委託事業者から従前の代金引下げを求められた...
- 2026-02-11
-
特集購入の申出ないのに一方的に物を送付は購入・利用強制のおそれが
- 2026-02-01
-
特集最高裁判決を踏まえてガイドラインに退職手当・家族手当・住宅...
- 2026-01-21
-
特集支払遅延には一括決済方式の決済に伴う受取手数料等を負担させ...
- 2026-01-11
-
特集改正労働安全衛生法の施行や働き方改革の５年後見直しの検討を...
- 2025-12-21
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特集家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で家事業務も含めて業務起因性...
- 2025-12-11
-
特集労基法９条規定の労働者のうち日々雇用される者以外が常時使用...
- 2025-12-01
-
特集事業主に対し労災保険給付の支給決定の情報が提供されることが適当
- 2025-11-21
-
特集治療と就業の両立は「治療や疾病の増悪防止に適切に取り組むこ...
- 2025-11-11
-
特集柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用...
- 2025-11-01
-
特集「遺族（補償）等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差...
- 2025-10-21
-
特集仕事と育児・介護の両立支援を推進するため両立支援等助成金に3...
- 2025-10-11
-
特集リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961...
- 2025-10-01
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特集「家事使用人」と「農林水産業」への 労災保険法の強制適用な...
- 2025-09-21
-
特集遺族厚生年金受給権者で当該年金の請求してない者は老齢厚生年...
- 2025-09-11
-
特集中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の 取組などの支援強化を...
- 2025-09-01
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特集地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不...
- 2025-08-21
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特集老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格...
- 2025-08-11
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特集厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年９月に第33級を新設
- 2025-08-01
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特集「賃上げこそが成長戦略の要」として年１％の実質賃金上昇を定...
- 2025-07-21
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特集子のいない60歳未満の夫も原則５年の有期給付の対象に
- 2025-07-11
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特集短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する...
- 2025-07-01
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特集個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対...
- 2025-06-21
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特集養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を...
- 2025-06-11
-
特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
- 2025-06-01
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特集７月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
-
特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
- 2025-05-11
-
特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
- 2025-05-01
-
特集事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行...
- 2025-04-21
-
特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
-
特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
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特集遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
-
特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
-
特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とす...
- 2025-03-01
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特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
-
特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
-
特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
-
特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
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特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
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特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
- 2024-12-21
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特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
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特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
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特集「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に9...
- 2024-11-21
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特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
- 2024-11-11
-
特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
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特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
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特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
- 2024-10-11
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特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
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労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
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特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
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特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
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特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
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特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
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特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
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特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
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特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
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特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
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特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
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特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
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特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
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特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
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特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
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特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
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特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
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特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
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特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
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特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
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特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
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特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
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特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
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特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
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特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
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特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
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特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
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特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
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特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
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特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
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労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
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特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
-
特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
-
特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
-
シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
-
特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
-
特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
-
特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
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特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
