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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年4月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集高年齢者雇用安定法の改正案

〈70歳までの就業機会の確保等〉

令和3年4月1日から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務

 令和2年2月4日に今通常国会に提出された「雇用保険法等の一部を改正する法律案」(以下「改正法律案」)のうち「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下「高年齢者雇用安定法」)の改正案の内容を紹介する。  改正法律案では、65歳以上70歳未満の高年齢者について、65歳までと同様の①定年の引上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止──という3つの措置に、④高年齢者との委託契約、⑤社会貢献活動〈i事業主が実施する社会貢献事業、ii事業主が団体に委託する社会貢献事業、iii事業主が資金提供その他の援助を行う団体が実施する社会貢献事業〉──という2つの「創業支援等措置」を加えた5つの措置から1つ以上を実施することが、事業主の努力義務として盛り込まれた。なお、施行期日は令和3年4月1日とされている。

(編集部)

News

  • (新型コロナウイルス対応で雇調金の対象範囲拡大) 緊急事態宣言発出地域では助成率引上げ等
  • (厚労省・新型コロナ感染症対策)テレワーク導入の中小企業に特例的に助成金
  • (年金制度改正法案が国会提出)短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大
  • (厚労省・介護(補償)給付額改定) 常時介護の最高限度を月16万6950円に引上げ
  • (臨時休校での保護者への対応)年休とは別に有給の休暇与えた企業に助成金支給
  • (留学生採用等のハンドブック策定)取組を実践する企業事例も紹介しながら解説

シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第53講 賃金請求権の消滅時効の延長

消滅時効延長で労働時間管理と民事訴訟の労働時間認定に大きな影響が

(北海学園大学法学部教授・弁護士 淺野 高宏)

シリーズ労働局ジャーナル

全国初!天満労働基準監督署で 求職者対象にセミナー・面接会開催

大阪労働局

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第68回 働き方改革関連法⑬ ─ 派遣労働者の同一労働同一賃金①

「派遣先均等・均衡方式」あるいは「労使協定方式」により待遇を確保

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ知れば得する社会保険

第23回「健康保険の保険給付の概要④(高額介護合算療養費)」

医療・介護保険の1年間の自己負担の合算額が一定額超えた場合に支給

(編集部)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第371回

9割が“コミュニケーション能力”が大事だ

~エン・ジャパンの「コミュニケーション能力アンケート」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 外国人外国人雇用状況の記載に変更点/どのような内容か
  • 労働基準法駐車場の管理を行う労働者/時間外に時間制限かかるか
  • 育児・介護休業法男性の育児休業で人事考課等でプラス・マイナス評価/問題は

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