• 労働基準広報
  • 労働法令解釈運用の総合実務誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

労働基準広報

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「労働基準広報」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

定期誌・読者会員様限定の書籍割引販売のご案内(2017年1月より受付スタート)

労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年7月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集特別寄稿

新型コロナと企業研修

千載一遇のチャンスをどう活用すべきか?《前編》

ピンチ〈危機〉をチャンス〈機会〉へと変える視点が今こそ大事に

 新型コロナウイルス感染症が世界へと急速に拡散した。パンデミックが長丁場となれば、社会的距離をとることが予防策の中心なだけに、経済、社会、人心に与える影響はきわめて大きい。当面の感染症対策が一段落したとしても、第2波、第3波と感染の流行が押し寄せてきて、かなりの期間にわたって予断を許さない状況が続くと専門家はいう。  そうなると、20世紀末からデジタル化とグローバル化の進展によって経済社会が変化してきたけれども、こうした動きがウィズコロナやアフターコロナの時代にはさらに進行することとなりそうだ。国も、企業も、個人も、現下の緊急事態の場面にだけ目を奪われることなく、時代変化がもたらす流れを的確に読みとり、そこに生じるピンチをチャンスに、つまり新たな機会の出現として事態を活かす工夫をする必要がある。  今号と次号では、企業における研修強化といった視点からこれを考察してみたい。

(法政大学名誉教授 諏訪 康雄)

News

  • (雇用保険法の臨時特例等の法案要綱を諮問・答申) 休業手当受給できない者に新たな給付制度
  • (政府・雇用調整助成金を拡充) 上限額を1万5000円にし緊急期間は9月末までに
  • (2019年の熱中症の死傷災害状況) 職場での死傷者数は前年より減少したものの829人
  • (2019年の労働災害発生状況) 死亡者7.0%減少の845人と2年連続で過去最少に
  • (派遣労働者の雇用維持等を要請) 7団体に派遣契約の更新等の4事項の対応を要請
  • (小学校休業等助成金額等の引上げ) 1万5000円に引き上げて申請を12月28日まで延長
  • (テレワーク支援助成金の見直し) 実施期間を6月30日等とし申請期限を9月30日に延長
  • (令和元年労働災害動向調査結果) 規模100人以上の度数率は前年から0.03減の1.80
  • (大阪労働局の新型コロナへの対応) 職場における感染防止のための独自にリーフレットを作成

特集トピックス

雇用調整助成金の拡充と新たな個人給付制度の創設

休業期間中に休業手当が支払われなかった中小企業の被保険者に支援金を支給

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第71回 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置

(新型コロナウイルス感染症関連問題)

妊娠中の女性労働者の申し出により 事業主は在宅勤務等の必要な措置を

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第106回 新型コロナウイルス感染症対応②

緊急経済対策における税制上の措置など

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第377回

コロナ禍収束後も在宅勤務継続希望が多い

~日本能率協会調べ 仕事や働き方で意識の変化が見える~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険産前休業に入る月に支払う賞与/出産前だが社保料免除か
  • 労働基準法HPで過半数代表者を募る/反対者のみメールを要求は
  • 新型コロナ金曜日から徹夜して土曜日まで勤務/割増率は休日か時間外か

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2020年7月1日号の目次(PDF)はこちら