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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年6月1日号」ダイジェスト労働基準広報

特集令和8年度 労働保険の年度更新手続等について

7月10日までに申告・納付の手続を

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課

 今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。  労働保険については、6月1日(月曜日)から7月10日(金曜日)までの間に、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を併せて申告・納付しなければならない。  ここでは、今年度における労働保険の年度更新の手続上の留意点について、厚生労働省労働基準局労働保険徴収課に解説してもらった。

News

  • (労政審「第208回 労働条件分科会」) 厚労省が「裁量労働制の実態調査」提案
  • (第3回 労働市場改革分科会)国交省から建設業等の報告・商工会等は要望提示
  • (第137回 障害者雇用分科会) 障害者雇用促進制度の検討開始・新検討会設置も
  • (人事院・公務カスハラ対策規則) 行政の利用者がカスハラ行為者となり得る等提示
  • (日・ポーランド社会保障協定) 日本が署名する25番目の協定・二重加入等を解消
  • (厚労省・介護職員の賃金推移)全産業平均との差は縮小その背景には補助金等が

特集

法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い

役員報酬が業務の対価として経常的な支払いかなどの実態を総合的に判断

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第141回 再雇用後の労働条件変更

~西田通商事件(横浜地判令6.6.27)~

定年後再雇用後の労働条件変更に同意しなかったためにされた雇止めを無効

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第513回

ミドルの転職軸は仕事、年収、人間関係

~エン(株)の「ミドル世代の転職軸に関する調査レポート」から~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 解雇・退職採用時から産前産後休業と育児休業を数年繰返す/解雇可能か
  • 労働基準法当初の予定より早く帝王切開で出産/産前・産後の起算日は
  • 保険手続退職者の離職証明書を作成/インセンティブの記載は

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