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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2026年3月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集就活セクハラ防止指針の内容

就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者に周知・啓発など

 本誌第2230号(令和8年2月21日付け)のNEWSでも紹介したが、令和8年1月20日に開催された労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱」(諮問案件)などの審議が行われ、「妥当」と認められた。同指針は、令和8年10月1日からの適用となる。  同指針では、求職活動等(求職者が行う求職活動や求職者に類する者が行う職業の選択に資する活動)におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上、①「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」(求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの内容及び求職活動等におけるセクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する等)、②「相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」(相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、求職者等に周知する等)、③「求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」(事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する等)──などの措置を事業主は講じなければならないとしている。  今号では、「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」についてみていく。

(編集部)

News

  • (雇用保険給付「広域求職活動費」の支給回数) 今年8月から上限設け適正支給を確保
  • (第2回 職場の熱中症対策検討会) 「糖尿病患者の熱中症リスクが1.4倍に」等を発表
  • (令和8年度の現物給与価額)住宅価額を平米単位とし食事・住宅273件を改正
  • (第220回 職業安定分科会)「雇用調整助成金の緊急時の在り方」の検討開始
  • (第55回 人材開発分科会)8年度からの第12次職業能力開発基本計画案示す
  • (令和7年10月「外国人雇用状況」) 外国人労働者数は過去最多を更新し約257万人に

シリーズ相談です!弁護士さん

相談91 「就業規則のルールを教えてください」

~就業規則のイロハの「イ」~

労働基準法と労働契約法を軸として定められたルールを守る必要がある

(執筆/弁護士・倉茂尚寛(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)監修/北海学園大学法学部教授・淺野高宏)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

81

両膝打撲傷の治癒後、両側変形性膝関節症の再発の可否

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

アクセンチュア事件(東京高裁 令和6年12月17日判決)

中途採用者の内定取消し(留保解約権の行使)の有効性

新卒と同様に内定時知ることができず社会通念上相当なものに限られる

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 社会保険前職が同じ健保組合の者に入社祝金支給/特別な手続き必要か
  • 安全衛生一般健康診断項目見直しの報道/見直しの具体的な内容は
  • 労働基準法各種資格取得費用を会社が負担/取得1年以内の退職で返還義務は

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