労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 価格：67,320円（税抜価格61,200円）
最新号「2026年2月1日号」ダイジェスト労働基準広報
特集「同一労働同一賃金」の施行５年後見直し
最高裁判決を踏まえてガイドラインに退職手当・家族手当・住宅手当等追加
令和７年12月25日開催の「第29回 労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授。以下「部会」）において、「同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化」などを提言した「雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化について（報告）（案）」及び「〈別添〉同一労働同一賃金ガイドライン 見直し（案）」が、審議の結果、とりまとめに至った。 上記の報告の「第２ 必要な対応の具体的な内容」では、「同一労働同一賃金ガイドライン」について、「別添のとおり、更なる明確化を図ることが適当である」と提言し、〈別添〉に現行のガイドラインには記載がない❶退職手当、❷無事故手当、❸家族手当、❹住宅手当、❺夏季冬季休暇──などについて、通常の労働者と業務の内容が同一の短時間・有期雇用労働者には、同一の手当を支給しなければならない（休暇を付与しなければならない）旨を追加するとともに、原則となる考え方や具体例が示されていない待遇であっても不合理と認められる可能性がある旨を明確化する記載を追加した（令和８年１月８日に職業安定分科会に報告）。 しかしながら、第28回部会の報告案（令和７年12月11日開催）では、使用者の待遇差の合理性の「立証責任」や「説明義務」、「無期雇用フルタイム労働者」に関する法的枠組みの変更（法改正を求める提言）は盛り込まれなかった。そのため、第29回部会では、上記の箇所に労使の代表委員の意見を追加するとともに、「第３ 雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組に係る今後の検討」の項目及び「今後、施行状況等を把握した上で、法規定の在り方も含め検討を加えることが適当である」との提言を追加することで、とりまとめに至ったもの。他方、「〈別添〉同一労働同一賃金ガイドライン 見直し」については、表記や文字の修正のみで、その修正は内容の変更を伴うものではなかった。 今後、「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し案については、関係する省令と指針（告示）等の改正案とともに、令和８年１月中に政府のパブリックコメント手続に進み、令和８年度中に諮問・答申が行われる見通し。なお、法律の改正を伴う提言はないが、改正省令や指針の施行・適用には、十分な期間を求める意見があることから、早くても令和８年10月以降になるものとみられる。
News
- （一般健診検査項目等の見直し検討会の報告書） 血清クレアチニン追加し喀痰検査廃止
- （未払賃金立替払手続デジタル化） 令和７年度内に労基署の確認通知書の提出不要に
- （令和７年「就労条件総合調査」） 年次有給休暇平均取得日数が過去最高の12.1日に
- （労政審・第126回 労災保険部会） 脳・心臓疾患等の消滅時効を５年に延長する案が
- （令和７年「障害者雇用状況」） 民間企業の雇用障害者数が過去最高の70万4610人
- （令和７年「高年齢者雇用状況」） 定年が65歳以上の企業は2.3ポイント増の34.9％に
- （中企庁・親族内承継の検討会）特例措置の雇用確保要件に賃上げ等評価の検討を
特集
中小受託取引適正化法Ｑ＆Ａ（特定運送委託関係）
取引の相手方が外国法人の場合も国内で特定運送委託が行われていれば適用に
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第137回 多重請負下の安全配慮義務
～一光ほか事件（名古屋高判令６．11．６）をめぐって～
多重請負工事での未成年者の転落死で元請ら全被告の安全配慮義務違反認定
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第505回
上司・先輩と交流深める手段就業中の雑談
～人材育成、調査の２組織「若手が望む先輩と交流深める手段」調べ～
労務相談室
- 労務一般解雇の金銭救済の有識者会議の報道／金銭解決は行われているのか
- 保険手続協会けんぽが電子申請サービス開始／内容は
- 育児・介護休業法免除対象者が所定外労働を同意／行わせるのは違法か
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2026-01-21
-
特集支払遅延には一括決済方式の決済に伴う受取手数料等を負担させ...
- 2026-01-11
-
特集改正労働安全衛生法の施行や働き方改革の５年後見直しの検討を...
- 2025-12-21
-
特集家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で家事業務も含めて業務起因性...
- 2025-12-11
-
特集労基法９条規定の労働者のうち日々雇用される者以外が常時使用...
- 2025-12-01
-
特集事業主に対し労災保険給付の支給決定の情報が提供されることが適当
- 2025-11-21
-
特集治療と就業の両立は「治療や疾病の増悪防止に適切に取り組むこ...
- 2025-11-11
-
特集柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用...
- 2025-11-01
-
特集「遺族（補償）等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差...
- 2025-10-21
-
特集仕事と育児・介護の両立支援を推進するため両立支援等助成金に3...
- 2025-10-11
-
特集リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961...
- 2025-10-01
-
特集「家事使用人」と「農林水産業」への 労災保険法の強制適用な...
- 2025-09-21
-
特集遺族厚生年金受給権者で当該年金の請求してない者は老齢厚生年...
- 2025-09-11
-
特集中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の 取組などの支援強化を...
- 2025-09-01
-
特集地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不...
- 2025-08-21
-
特集老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格...
- 2025-08-11
-
特集厚生年金の標準報酬月額を段階的に引上げ2027年９月に第33級を新設
- 2025-08-01
-
特集「賃上げこそが成長戦略の要」として年１％の実質賃金上昇を定...
- 2025-07-21
-
特集子のいない60歳未満の夫も原則５年の有期給付の対象に
- 2025-07-11
-
特集短時間被保険者の標準報酬月額等級に応じ保険料負担を軽減する...
- 2025-07-01
-
特集個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対...
- 2025-06-21
-
特集養育両立支援休暇を与えるための措置は 具体的な休暇の用途を...
- 2025-06-11
-
特集男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に...
- 2025-06-01
-
特集７月10日までに 申告・納付の手続を
- 2025-05-21
-
特集委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」...
- 2025-05-11
-
特集従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした...
- 2025-05-01
-
特集事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行...
- 2025-04-21
-
特集資本金基準に加えて従業員基準により 事業者範囲を区分してい...
- 2025-04-11
-
特集一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制...
- 2025-04-01
-
特集遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定
- 2025-03-21
-
特集運動会等は子の看護等休暇の対象外も 事業主が独自に認めるの...
- 2025-03-11
-
特集子に係る加算を子の人数に関わらず 各28万1,700円（年額）とす...
- 2025-03-01
-
特集13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法...
- 2025-02-21
-
特集厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
- 2025-02-11
-
特集短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方...
- 2025-02-01
-
特集21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行...
- 2025-01-21
-
特集「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基...
- 2025-01-11
-
特集労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議...
- 2024-12-21
-
特集最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない...
- 2024-12-11
-
特集合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば 独禁法上優越的地位の...
- 2024-12-01
-
特集「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に9...
- 2024-11-21
-
特集くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に
- 2024-11-11
-
特集行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等...
- 2024-11-01
-
特集労働市場全体の「賃上げ」支援のために ８つの助成金1500億円...
- 2024-10-21
-
特集カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満...
- 2024-10-11
-
特集子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用で...
- 2024-10-01
-
労働判例研究特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに
- 2024-09-21
-
特集感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の...
- 2024-09-11
-
特集本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取...
- 2024-09-01
-
特集自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目...
- 2024-08-21
-
特集100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討...
- 2024-08-11
-
特集業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際...
- 2024-08-01
-
特集最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大...
- 2024-07-21
-
特集ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に...
- 2024-07-11
-
特集報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表...
- 2024-07-01
-
特集就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能
- 2024-06-21
-
特集受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
- 2024-06-11
-
特集電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示
- 2024-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2024-05-21
-
特集育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
- 2024-05-11
-
特集小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に
- 2024-05-01
-
特集注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配...
- 2024-04-21
-
特集遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当
- 2024-04-11
-
特集報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示する...
- 2024-04-01
-
特集令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者...
- 2024-03-21
-
特集介護離職防止のため両立支援制度の 個別周知・意向確認を義務...
- 2024-03-11
-
特集短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加
- 2024-03-01
-
特集遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケ...
- 2024-02-21
-
特集新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成す...
- 2024-02-11
-
特集見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表
- 2024-02-01
-
特集専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双...
- 2024-01-21
-
特集なすべき課題は「凡事」がほとんどで 一瞬にして効くような特...
- 2024-01-11
-
特集働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
- 2023-12-21
-
特集精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要...
- 2023-12-11
-
特集新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円...
- 2023-12-01
-
特集評価表にカスハラや感染症等を追加し 医学意見の収集方法を効率化
- 2023-11-21
-
特集マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず...
- 2023-11-11
-
特集資格確認書の有効期間は ５年以内で各保険者が設定
- 2023-11-01
-
特集非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年...
- 2023-10-21
-
特集フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援など...
- 2023-10-11
-
特集令和６年度要求額は33兆7,275億円で 対前年度当初予算比5,866...
- 2023-10-01
-
労働判例研究「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきこ...
- 2023-09-21
-
特集均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総...
- 2023-09-11
-
特集資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等...
- 2023-09-01
-
特集募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明...
- 2023-08-21
-
シリーズ新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が
- 2023-08-11
-
特集地方公共団体が指定した郵便局でも マイナンバーカードの申請...
- 2023-08-01
-
特集総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進め...
- 2023-07-21
-
特集マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格...
- 2023-07-11
-
特集職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇す...
- 2023-07-01
-
特集ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくこと...
- 2023-06-21
-
労働判例研究固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許される...
- 2023-06-11
-
特集受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる...
- 2023-06-01
-
特集７月10日までに申告・納付の手続を
- 2023-05-21
-
労働判例研究定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの...
- 2023-05-11
-
特集継続的業務委託を中途解除する場合は 中途解除日の30日前まで...
- 2023-05-01
-
特集相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給...
- 2023-04-21
-
特集フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う
- 2023-04-11
-
特集現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援
- 2023-04-01
-
特集来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％ 雇用率を引き上げて報...
- 2023-03-21
-
特集共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行...
- 2023-03-11
-
特集共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に
- 2023-03-01
-
特集死亡・遺族補償は3000万円台中心で 退職は非退職の２倍程度の...
- 2023-02-21
-
特集短時間労働者の被用者保険適用に関する 企業規模要件撤廃など...
- 2023-02-11
-
特集報告体制を証明する書類には 保証機関等の誓約書も含まれる
- 2023-02-01
-
特集リスキリングは特定社員だけでなく 一般の社員巻き込む方向に...
