• 労働基準広報
  • 労働法令解釈運用の総合実務誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

労働基準広報

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「労働基準広報」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

定期誌・読者会員様限定の書籍割引販売のご案内(2017年1月より受付スタート)

労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2019年7月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集改正健康保険法等の内容

被扶養者要件に原則として 日本国内に住所を有すること等追加

 2019年5月15日に開催された参議院本会議において、「医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、5月22日に令和元年法律第9号として公布された。  同改正法は、医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るため、⑴保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施等のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金の創設、⑵医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、⑶市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、⑷被扶養者の要件の適正化、⑸社会保険診療報酬支払基金の組織改革等の措置を講ずること──を趣旨としている。  今回は、同改正法の内容を健康保険法の改正項目を中心にみていく。

(編集部)

News

  • (政府・未来投資会議にて成長戦略実行計画案示す) 70歳までの就業確保のため法整備行う
  • (賃金構造基本統計調査改善WG) 通勤・精皆勤・家族手当新卒初任給調査の廃止を
  • (副業・兼業の労働時間の検討会) 健康理由に上限規制かけ割賃通算しない選択肢も
  • (労働政策基本部会の報告書素案) AIに必要な施策の検討を労政審分科会等に求める
  • (第43回・労働政策審議会開催) 会長に鎌田耕一氏、会長代理に守島基博氏が就任

シリーズ相談です!弁護士さん

相談19 「年次有給休暇を取らせてますか?」

~年次有給休暇の取扱いに関する問題~

年次有給休暇の取得は 法律上認められた権利である

(執筆/弁護士・髙塚慎一郎(アンビシャス総合法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ解釈例規物語

第114回 第36条関係〔時間外・休日労働協定の対象期間と有効期間〕(平成30・12・28 基発1228第15号)

対象期間とは、当該協定に基づき時間外・休日労働を行わせることができる期間であり、1年間に限られ、有効期間とは、当該協定が効力を有する期間であり、1年以上となる

(中川 恒彦)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

ノルマ、嫌がらせ・いじめ受け、うつ病に

~高圧ガス容器の検査員が休職、その後復職も、不眠・めまいつづく~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

メトロコマース事件(平成31年2月20日 東京高裁判決)

契約社員と正社員で手当や退職金に相違

早出残業手当に加え住宅手当・退職金及び褒賞に関する待遇の相違も不合理

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 労働基準法基準日から1年経たずに退職する者/年5日の年休付与必要か
  • 雇用保険法子が1歳6か月を超えての育児休業/育児休業給付金の延長は
  • 安全衛生海外派遣及び帰国の直前に定期健診受診/診断項目の省略可能か

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2019年7月11日号の目次(PDF)はこちら