労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 最新版モデル退職金
- 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
- 組織マネジメント入門
- 改正均等法のQ&A
- 最近の労務相談事例
- 採用から退職までの社内文書例
- 改正均等法性差別禁止に関する指針
B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行
年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)
最新号「2021年1月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
吉永和生 労働基準局長& 労働評論家・飯田康夫氏
時間外上限規制の適用猶予業務等の 長時間労働是正のための環境を整備
厚生労働省労働基準局長の吉永和生氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、令和3年の労働基準行政について新春対談を行った。 対談の中で、吉永局長は、昨年来猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対する対策やポストコロナを見据えた取組について話すとともに、令和3年の重点課題について、改正労働基準法による時間外労働の上限規制の適用が猶予されている事業・業務について、令和6年度からの適用に向け、関係省庁と協力しながら、長時間労働を是正するための環境整備に取り組んでいくとしている。 また、昨年から有識者による検討会で議論が行われている「脳・心臓疾患の労災認定基準」の改正については、できる限り早期に結論を得ることができるよう進めていくと語った。
News
- (政府・新型コロナ対策の追加経済対策を閣議決定) 業種転換する中小企業に最大1億円支援
- (労政審・第92回 労災保険部会) 芸能、アニメ制作、柔道整復師が特別加入対象に
- (第3回 事務所衛生基準の検討会) トイレ設備や照度基準を約2倍とする案など検討
- (令和2年 賃金引上げ等実態調査) 賃金引上・定昇・ベア実施企業割合いずれも低下
- (12月末までの雇調金の特例措置等) 厚労省が令和3年2月末まで延長することを発表
- (過重労働解消相談ダイヤルの結果) 労働者からの相談が7割近いが家族からの相談も
特集新春寄稿
AI&HRテクノロジーの労務活用における法的問題
AIやHRテクノロジーの特性を考慮した 労働関係法規や個人情報等の検討を
特集
特集改正個人情報保護法のポイント①
違法または不当行為助長等に加えて個人の権利利益侵害のおそれの場合も利用停止等請求可能
シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第77回 大阪医科薬科大学事件最高裁判決
アルバイト職員への賞与不支給と私傷病欠勤中の賃金の不支給は不合理ではない
シリーズ企業税務講座
第109回 新型コロナウイルス感染症対応④
PCR検査費用は、場合によっては医療費控除の対象に
シリーズ相談です!弁護士さん
相談37 「無期転換権を発生させたくない?」
~無期転換権と雇止めの問題~
無期転換権の発生を防止するためだけの雇止めには厳しい目が向けられる
労働判例研究労働判例解説
メトロコマース事件(令和2年10月13日 最高裁第三小法廷判決)
正社員に退職金を支給するも契約社員は不支給
退職金の支給目的や両者の職務内容から不支給は不合理であるとは評価できない
労務相談室
- 労働基準法週4日の在宅勤務にみなし労働時間適用/注意点は
- 社会保険従業員を関連会社に出向も状況で転籍考えられる/社保等手続きは
- パワハラSNSで上司のパワハラあったと発信/パワハラの事実ないが
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次労働基準広報
- 2020-12-21
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特集しばらくぶりに過労死と精神疾患の業務(公務)上外の判断事例...
- 2020-12-11
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特集労働者の自律・主体的なキャリア形成支援等 今後の人材開発政...
- 2020-12-01
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特集地方のサテライトオフィス整備等支援し 東京圏一極集中の是正...
- 2020-11-21
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特集1日の所定労働時間4時間以下の者も 看護・介護休暇の時間単...
- 2020-11-11
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特集社会貢献事業に該当するかは事業の性質や内容等を勘案して個別...
- 2020-11-01
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特集労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる「管...
- 2020-10-21
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特集労働者300人超の企業は内部通報に対応するための体制の整備が義...
- 2020-10-11
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特集全ての就業先の賃金を合算した額を基に保険給付の支給額を算定
- 2020-10-01
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特集来年3月1日に民間企業の障害者雇用率を2.3%に引き上げて支援...
- 2020-09-21
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特集休業手当を受けられない中小企業の労働者に賃金の8割を直接支給
- 2020-09-11
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特集デジタル化・オンライン化の加速や裁量労働制の在り方の検討等...
- 2020-09-01
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特集高齢者の職場環境改善に要した費用の2分の1(上限100万円)を...
- 2020-08-21
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特集雇用調整助成金の上限額の引上げや 労働者が直接申請する支援...
- 2020-08-11
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特集業務による心理的負荷評価表に 「パワーハラスメント」等を追加
- 2020-08-01
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シリーズ《第3回》使用者には公的支援をフル活用して 可能な限り雇用...
- 2020-07-21
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特集児童扶養手当と障害年金の子の加算部分が併給調整され差額が受...
- 2020-07-11
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特集別部門の取組みや活用中のスキルなどを教え 教わるだけで企業...
- 2020-07-01
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特集ピンチ〈危機〉をチャンス〈機会〉へと変える視点が今こそ大事に
- 2020-06-21
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特集国民年金保険料の申請全額免除基準等に ひとり親で所得が135万...
- 2020-06-11
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シリーズ《第1回》労働者が必要な支援を受けられるよう事業主は最新の...
- 2020-06-01
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特集8月31日(※)までに 申告・納付の手続を
- 2020-05-21
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特集支給繰下げの上限を75歳に引き上げ 受給開始時期の選択肢を75...
- 2020-05-11
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特集感染した従業員に対し解雇などの 不利益扱いや差別をしないように
- 2020-05-01
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特集緊急事態宣言が出された状況でも 解雇等には合理性と相当性が必要
- 2020-04-21
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シリーズ業務委託契約の者が加入する労組への 団交拒否が不当労働行為...
- 2020-04-11
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特集短時間労働者に適用拡大する規模要件を500人超から50人超へ段階...
- 2020-04-01
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特集令和3年4月1日から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務
- 2020-03-21
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特集複数事業労働者への新たな保険給付や 被災した場合の給付額算...
- 2020-03-11
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特集職場のパワハラは優越的な関係を背景とした言動など3要素を満...
- 2020-03-01
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特集賃金請求権の消滅時効と付加金の請求可能期間を5年(当分の間...
- 2020-02-21
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特集各待遇の相違の理由を説明する「ロジック」の整理と定年後再雇...
- 2020-02-11
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特集有扶養の遺族補償は3000万円台が中心 1年~3年半超の賃金追...
- 2020-02-01
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特集自己都合離職者の給付制限期間を 5年のうち2回に限り2ヵ月...
- 2020-01-21
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特集「不合理な待遇の禁止」への対応は 不用意な待遇見直しに走ら...
- 2020-01-11
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特集時間外労働の上限規制の施行に関し 中小企業の働き方改革の取...
- 2019-12-21
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特集昨年と同様パワハラに関する損害賠償請求事件が増加傾向
- 2019-12-11
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特集繰下げの上限年齢を75歳に引き上げ 受給開始を60歳~75歳に選...
- 2019-12-01
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特集新求人票には「昇給制度」「賞与制度」「特別条項」の有無など...
- 2019-11-21
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特集派遣先の労働者の賃金とは関係なく 労使協定で派遣労働者の賃...
- 2019-11-11
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特集短時間労働者の要件等を見直し 被用者保険の適用拡大へ
- 2019-11-01
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特集AI等が進展しても人間らしい業務は残る 人間的資質や対人関係...
- 2019-10-11
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特集2020年4月1日より 一般の事務所等は原則屋内禁煙
- 2019-10-01
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特集特定短時間労働者を雇用する事業主に対する「特例給付金」の創...
- 2019-09-21
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特集労働時間を通算せず事業主ごとに上限規制と割増賃金の規定を適...
- 2019-09-11
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特集マイナンバーカードを健康保険証や 自治体ポイント制度の実施...
- 2019-09-01
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特集一般事業主行動計画の策定義務の拡大やパワハラ防止措置義務新...
- 2019-08-21
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特集下請法等違反の疑いある「しわ寄せ」事案には公取委・中企庁が...
- 2019-08-11
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特集中国の年金制度は加入免除も 医療保険制度は対象外に
- 2019-08-01
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特集70歳までの就業機会確保の法改正 就職氷河期世代支援など盛り込む
- 2019-07-21
-
特集労働時間の状況把握はタイムカードや 事業者の現認など客観的...
- 2019-07-11
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特集被扶養者要件に原則として 日本国内に住所を有すること等追加
- 2019-07-01
-
特集生産性を高めながら働く時間の縮減に取り組む 中小企業事業主...
- 2019-06-21
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特集年休付与日数10日の者は時季指定義務の5日を計画的付与の対象...
- 2019-06-11
-
特集大法人の事業所を対象に 算定基礎届などの電子申請を義務化
- 2019-06-01
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特集7月10日までに 申告・納付の手続を
- 2019-05-21
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特集労働時間の通算や労災保険給付の 賃金の合算などで見直しの検討が
- 2019-05-11
-
特集入国前には報酬や労働条件の他 賃貸物件の情報提供などが必要
- 2019-05-01
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特集週所定20時間未満の雇用に給付金支給 優良な中小事業主の認定...
- 2019-04-21
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特集副業・兼業の許可制は今後も有効だが 具体的な許可基準を定め...
- 2019-04-11
-
特集特定技能の外国人に対し必要な届出や 1号特定技能外国人支援...
- 2019-04-01
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特集パワハラ防止対策の措置義務を新設し 女性活躍計画の義務を101...
- 2019-03-21
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シリーズ貢献と報酬の一致を図り 事業の成長に資する人財を育成
- 2019-03-11
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特集総受入れ見込数は最大34万5150人 特定産業分野は14業種が対象に
- 2019-03-01
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特集正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差の禁止
- 2019-02-21
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特集複数月平均80時間以内の上限は 前年度協定での実績も含めて適用
- 2019-02-11
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特集遺族補償と障害1級から3級の中心は 3000万円台で3400万円以...
- 2019-02-01
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特集年収1075万円以上のファンド開発等に従事する者が対象
- 2019-01-21
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特集面接指導の対象を時間外・休日労働が 月80時間を超えた場合に拡大
- 2019-01-11
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特集長時間労働の是正や年休の取得促進など 働き方改革に向けた取...
- 2018-12-21
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特集精神疾患関連の増加傾向がストップしパワハラによる損害賠償請...
- 2018-12-11
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特集給与所得者の合計所得金額が 1,000万円を超えた場合は対象外に
- 2018-12-01
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特集特に中小企業等の時間外労働等削減の取組みには取引慣行の見直...
- 2018-11-21
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特集時間外労働の上限を法律に規定し違反には罰則を適用
- 2018-11-11
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特集本人申立てのみの認定を認めず 生計維持関係等の確認書類によ...
- 2018-11-01
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特集安衛法令に事業者が直接取扱う規定ない情報は労働者本人の同意...
- 2018-10-21
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シリーズ一人ひとりの「もっと!」を引き出し 多様な価値観と個を活か...
- 2018-10-11
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特集給与規程・賃金台帳等で客観的に区分できるものは報酬か賞与に...
- 2018-10-01
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特集正規雇用労働者と賃金規定等を共通化した人数に応じた加算措置...
- 2018-09-21
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特集時間外労働の特別条項協定には 労働者への健康確保措置を記入
- 2018-09-11
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特集今年7月の豪雨被害で雇用保険や 雇用調整助成金の特例措置が
- 2018-09-01
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特集今年9月30日以降も受入れ可能か 期間制限と無許可派遣の確認を
- 2018-08-21
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特集勤務間インターバル制度導入企業割合を2020年までに10%以上に
- 2018-08-11
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特集老齢厚生年金と雇用保険受給者も 在職者は支給調整が適用
- 2018-08-01
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特集私傷病休職の期間中は無給でも 社会保険料の納付が必要に
- 2018-07-21
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シリーズ管理職層は職能と役割のハイブリッド 「個」の成長を促す人事...
- 2018-07-11
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特集一方の社会保障制度にのみ加入し 保険料の2重負担の防止が可能に
- 2018-07-01
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特集生産性を高めながら、働く時間の縮減に取り組む 中小企業事業...
- 2018-06-21
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特集法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の引上...
- 2018-06-11
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特集労働者の健康情報を必要な範囲内で 正確・最新に保つなどの措置を
- 2018-06-01
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特集労災保険率は平成30年度から54業種中、20業種で引下げ、3業種...
- 2018-05-21
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特集時間外上限規制は中小2020年4月から 企画業務型裁量労働制の...
- 2018-05-11
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特集20歳以上60歳未満の者が加入対象 掛金全額所得控除等のメリットが
- 2018-05-01
-
特集パワハラ概念3要素と5対応策案示し とるべき対応等は今後労...
- 2018-04-21
-
特集パートも週の所定労働時間が正社員の4分の3以上なら健康診断...
- 2018-04-11
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特集平成31年9月末目途に適用要件を満たす事業場の社会保険加入指...
- 2018-04-01
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特集中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用」な...
- 2018-03-21
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特集高度プロ制度等の長時間労働者への 面接指導義務づけ違反には...
- 2018-03-11
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特集他の事業場へ転職した場合などは 即時に解雇することが可能
- 2018-03-01
-
特集精神障害者である短時間労働者1人をもって1人と算定する特例...
- 2018-02-21
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特集雇用型テレワークにおける 長時間労働等を防ぐ手法など例示
- 2018-02-11
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特集2割超える企業・組合が被災者の 基準内賃金を補償額の算定基礎に
- 2018-02-01
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特集企業は原則として副業・兼業を 認める方向とすることが適当
- 2018-01-21
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特集ハラスメントは「予防」も重要であるが 発生を念頭に置きトラ...
- 2018-01-11
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特集労働基準法等改正案の早期成立に 政府一体となって取り組む