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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 改正個人情報保護法のポイント
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2024年3月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集育児介護休業法等の見直し方針①

短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加

 令和5年12月26日に厚生労働省の労働政策審議会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を厚生労働大臣に建議した。  建議の内容は、同年9月から同審議会の雇用環境・均等分科会において7回にわたり検討を重ねてきた結果を、同年12月26日開催の第66回分科会にて「労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告」(以下「報告」という)としてとりまとめたもの。  報告で示された、必要な措置の具体的内容の「子が3歳になるまでの両立支援の拡充」では、現行の短時間勤務制度の見直しとして、『原則1日6時間とする措置を必ず設けなければならないとする現行制度を引き続き維持した上で、他の勤務時間(例えば1週間のうち所定労働時間を短縮する曜日を固定する措置等)も併せて設定することを一層促すため、これらの設定が望ましい旨、指針で示す』や、『当該制度を講じることが困難な場合の代替措置に、「テレワーク」を追加する』──ことが適当であるとしている。  なお、厚生労働省は令和6年1月30日、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を同審議会に提示し、「おおむね妥当」との答申を得た。近く、今通常国会に提出される。

(編集部)

News

  • (厚労省・「第7回 雇用政策研究会」開催) 女性・地域雇用・外国人労働者が重点に
  • (賃金構造基本統計のWGが報告書) 外国人労働者に係る国籍把握しない方針など示す
  • (第2回 一般健診検査項目検討会) 使用者側が必要最小限の健診項目にすべき等提言
  • (5年 賃金構造基本統計調査速報) 一般労働者の賃金は31万8300円で前年比2.1%増に
  • (一般職業紹介状況(令和5年分)) 平均有効求人倍率1.31倍前年0.03ポイント上回る
  • (令和5年「外国人雇用状況」) 外国人労働者は22.6万人増と初の200万人超えに
  • (令和5年「障害者雇用状況」)民間企業の雇用数と実雇用率ともに過去最高更新
  • (令和5年 毎勤統計特別調査)きまって支給する現金給与(男女計)過去最高に
  • (令和5年上半期「雇用動向調査」) 前職賃金に比べ「増加」が「減少」5.4PT上回る

シリーズ相談です!弁護士さん

相談74 「退職金を全額不支給にしたい」

~退職金不支給・減額条項適用の合理性判断~

退職金不支給・減額条項があっても 全額不支給とできない場合がある

(執筆/弁護士・雨貝義麿(弁護士法人 平松剛法律事務所)監修/北海学園大学法学部教授・淺野高宏)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

59

同僚に暴行受け負傷、適応障害を発病したのは業務上か

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

医療法人佐藤循環器科内科事件(松山地裁 令和4年11月2日判決)

支給日在籍要件適用で賞与不支給とされた死亡退職者の有効性

支給日在籍要件の適用は 個別具体的に判断する必要が

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 労災保険法副業先から本業先への通勤中に被災/通災の請求はどちらか
  • 賃金関係新卒採用見据え学生バイトのみ時給を高くしたい/法律上の問題は
  • 懲戒業務の交通費は月末に実費支給/定期買い正規運賃請求する者が

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