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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2019年2月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集特別企画

2019年労働災害の企業内補償の水準

遺族補償と障害1級から3級の中心は 3000万円台で3400万円以上の設定も多数

 多くの企業では、労働協約または就業規則によって、業務上災害や通勤災害について、法定の労災補償に一定の上積みをする「企業内補償制度」が、導入・運用されている。  各単産(単位産業別組合)が集計した業務上災害に対する補償内容の最新データ(8業種、80の企業・労働組合)によると、被災労働者が死亡した場合の遺族補償額と障害等級第1級から第3級(「退職」の場合)の補償額は、3000万円台が中心となっており、鉄鋼、造船・重機、非鉄、機械・金属、自動車、電機などの業種では、3400万円以上に設定する企業・労働組合も多数みられる。

(編集部まとめ)

News

  • (同一労働同一賃金ガイドラインを策定・告示する) 業績への貢献に応じた賞与は非正規も対象
  • (新たな外国人材受入れの基本方針) 14分野に5年間で最大約34万5000人を受入れ
  • (31年度・厚生労働省予算案) 生産性を高め時短に取り組む事業者支援に145億円
  • (勤務間休息制度に関し報告書)制度導入に当たり企業が行うべき手順などを示す
  • (「労働施策基本方針」を閣議決定) 改正労基法の履行確保のため労働局から働きかけ

シリーズ相談です!弁護士さん

相談14 「メンタルヘルス不調者が出まして…」

~休職制度による休職・復職の問題~

休職制度における休職・復職の判断は慎重に

(執筆/弁護士・高橋和征(弁護士法人 矢吹法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

非正規社員が日常的に罵倒、人格否定のパワハラ受け

~深夜長時間にわたる上司からの暴言などで精神障害を発症~

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

相鉄ホールディングス事件(平成30年4月19日 横浜地裁判決)

子会社に在籍出向していたバス運転士らへの復職命令

定年までの出向継続や職種限定の合意なく 権利濫用にも当たらず復職命令は有効

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 社会保険別居中の両親を健保の扶養家族にしたい/仕送りしてないが
  • 労働基準法入社時に特別に与える年次有給休暇/時効を6ヵ月にしたいが
  • 労働基準法労使委員会における高プロ対象者の範囲/決議内容は

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