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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2021年6月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集フリーランスガイドラインの概要

事業者とフリーランスの取引は独禁・下請法適用し 『雇用』に該当する場合は労働関係法令も適用に

 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省は、令和3年3月26日に連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(以下「ガイドライン」という)を策定した。  成長戦略実行計画(令和2年7月17日閣議決定)においては、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)、「下請代金支払遅延等防止法」(以下「下請法」という)、「労働関係法令」──の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性があるものを策定することとされていた。なお、ガイドラインの内容については、下請中小企業振興法に基づく振興基準にも反映の上、業所管省庁が業種別の下請ガイドラインを改定し、これに基づいて執行を強化するとしている。

(編集部)

News

  • (第97回 労災保険部会・特別加入の範囲拡大を検討) フードデリバリーとIT人材を対象に
  • (厚労省・第47回 労働政策審議会) 会長に清家篤氏、会長代理には守島基博氏が就任
  • (第10回 AI等と労使コミュ検討会) 報告書たたき台に雇用類似の記述追加の意見多数
  • (第5回 自動車運転者専門委員会) トラック、バス、ハイタクの3つの作業部会設置
  • (5月と6月の雇調金等の特例措置) 緊急事態・まん延防止措置対象地域は引下げなし
  • (若者法「事業主等指針」を改正) 就活ハラスメントや内定辞退等勧奨防止など追加
  • (2年 熱中症死傷災害の発生状況) 死傷者は前年上回る959人死亡災害発生は8月に集中

特集特別企画

「産業雇用安定助成金」の概要

在籍型出向で従業員の雇用を守りませんか?

「産業雇用安定助成金」は出向元と出向先双方の事業主を支援します!

(厚生労働省職業安定局雇用開発企画課労働移動支援室)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談42「業務委託で人を使って大丈夫ですか?」

~派遣法による直接雇用申込みみなしの問題~

偽装請負による役務提供を受けた場合 派遣労働者の直接雇用が認められうる

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

部下に暴力振るい配置転換。その後、差別受け精神障害発症

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

ハマキョウレックス事件(令和2年11月25日 大阪地裁判決)

無期転換した契約社員への正社員就業規則の適用

無期転換後も契約社員の就業規則が 適用される旨の合意があったと判示

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 社会保険定年後引き続き再雇用をする者/同日得喪の手続きは
  • 募集・採用履歴書の様式変更で削除された項目/記載を求められるか
  • 税務退職時の年休買い上げで支払う金銭/税務処理は

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2021年6月11日号の目次(PDF)はこちら