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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

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最新号「2024年4月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集特定受託事業者の取引適正化検討会報告書①

報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示することが適当

 令和6年1月19日に公正取引委員会の「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」(以下「検討会」という)は、令和5年5月12日に公布された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス法」という)の施行(令和6年秋頃を予定)に向け、政令または公正取引委員会規則で定めることとされている事項について検討を行い、報告書をとりまとめ公表した。  フリーランス法第3条第1項では、業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をした場合、直ちに、公正取引員会規則で定めるところにより、給付内容、報酬額などを、書面または電磁的方法で明示することとしているが、報告書では、公正取引委員会規則で明示事項とする項目を『①「業務委託事業者及び特定受託事業者の商号、名称等」、②「給付・役務の内容を検査する場合は、検査完了日」、③「報酬をデジタル払い(報酬の資金移動業者の口座への支払)をする場合に必要な事項」──などの方向性とすることが適当であると考えられる』と示している。

(編集部)

News

  • (厚労省・「社内検定」拡充し「団体等検定」創設) フリーランスなど労働者以外も対象
  • (「2023年度版 労働力需給の推計」) 成長実現・労働参加進展で2040年は労働力率上昇
  • (アルバイトの労働条件の確認)厚労省・学生のトラブル防止で全国キャンペーン
  • (年収の壁・キャリアアップ助成金) 1月末で計画届が3749件取組予定者14万4714人に
  • (令和5年度SAFEアワード授賞式) 厚労省が腰痛防止等の15の安全衛生好事例を表彰
  • (毎月勤労統計調査 令和5年分結果) パートタイム労働者比率0.64PT上昇し32.24%に

特集トピックス

労働保険等における「現物給与の価額」の改正

40都道府県の「食事の額」130件につき今年4月1日に改正

(編集部)

シリーズクローズアップ 新法律問題

File9「不祥事発生時の役員の責任と会社法」

経営判断原則や信頼の原則等から 役員の責任が認められない場合も

(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

シリーズ労働局ジャーナル

連携して物流改善の取組を推進する運送事業者と発着荷主の企業と意見交換

大阪労働局

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

60

満員電車で身体を捻った状態で立ち、強く揺れた際、激痛走る

(労働評論家 飯田 康夫)

労働判例研究労働判例解説

宮城県教育委員会事件 (最高裁判所第三小法廷 令和5年6月27日判決)

飲酒運転による懲戒免職で退職手当が全額不支給

功労報償的性格も併せ持つことから 懲戒解雇等の場合は減額・不支給も

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 雇用保険法早期退職優遇制度を利用し退職/基本手当受給の離職理由は
  • 労働基準法副業先の業務で労働災害に被災/本業先への解雇制限の適用は
  • 労働基準法平均月2~4回の宿直/若手に押し付けると苦情が

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