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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
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  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
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  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2022年5月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書

無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づけなど提言

 「多様化する労働契約のルールに関する検討会」(座長・山川隆一東京大学大学院教授)がその検討結果を報告書としてとりまとめた。  報告書では、無期転換申込権が発生する契約更新時に、労働基準法の労働条件明示事項として、転換申込機会と無期転換後の労働条件について、使用者から個々の労働者に通知することを義務づけることを提言している。  また、現行の労働基準法第15条では明示が義務づけられていない「労働条件の変更時」についても、明示義務の対象とすることが適当としている。

(編集部)

News

  • (解雇無効時金銭救済検討会が報告書とりまとめ) 仮に制度導入する場合の選択肢など示す
  • (令和4年度 第1回雇用政策研究会) 今年6月にアフターコロナの雇用政策の議論整理
  • (令和3年6月1日の派遣事業状況) 派遣労働者は約169万人と対前年比8.0%の増加
  • (障害者雇用適正実施勧告の機関数) 令和3年度は教育委員会1機関に適正実施を勧告
  • (「全国安全週間」を7月に実施) 今年度スローガン「安全は 急がず焦らず怠らず」
  • (神奈川局・横浜北労基署が送検) 労働者に労働条件を書面等で明示しなかった疑い

特集特別企画

特別企画令和3年度特定最低賃金の決定状況

全国加重平均922円(17円増)

(厚生労働省・労働基準局賃金課)

シリーズ被用者保険適用拡大に関するQ&A

被保険者に係る短時間労働者の区別が変更した場合は変更日から5日以内に変更届を提出

(編集部)

シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談

有期雇用と更新への期待、成人年齢・消費者契約、賃金の消滅時効

《第23回》雇止めの有効性に関しては労働者の契約更新への期待の有無・内容も重要

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第420回

3%台超の期待も、現実は2%台前半で推移

~2022春闘交渉 連合、金属労協、JAM、UAゼンセンの評価~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 個人情報業務委託者の連絡先など名簿に記載/問題ないか
  • 公益通報パワハラと公益通報の相談窓口を同一部署に/問題は
  • 就業規則等育介法の様な段階的施行の就業規則変更/労基署にその都度提出か

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2022年5月21日号の目次(PDF)はこちら