労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌
労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
- 最新版モデル退職金
- 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
- 組織マネジメント入門
- 改正均等法のＱ＆Ａ
- 最近の労務相談事例
- 採用から退職までの社内文書例
- 改正均等法性差別禁止に関する指針
B5判／56頁／月３回(１日･11日･21日)発行
年間購読会費 61,600円（税抜価格 56,000円）
最新号「2022年8月11日号」ダイジェスト労働基準広報
特集骨太方針2022のポイント
ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき 活躍できる環境の整備などに取り組む
令和４年６月７日に政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（以下「骨太方針」という）を、経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定した。 今回の骨太方針は、５つの章で構成されている。ここでは主に、第２章「新しい資本主義に向けた改革」、第４章「中長期の経済財政運営」についてみていく。 第２章では、新しい資本主義に向けた重点投資分野が示されており、その１つの「多様な働き方の推進」では、『働く人の個々のニーズに基づいてジョブ型の雇用形態を始め多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備』や、『就業場所・業務の変更の範囲の明示など、労働契約関係の明確化』──などに取り組むとしている。 また、第４章では、これらの政策遂行の基盤となる強固で持続可能な社会保障制度などの構築に向けた経済・財政一体改革の取組方針として、勤労者皆保険の実現に向けて、『被用者保険の適用拡大の着実な実施や更に企業規模要件の撤廃・非適用業種の見直し』、『フリーランス・ギグワーカーの社会保険適用について被用者性の捉え方等』──の検討を進めると示されている。 今号では、骨太方針の第２章「新しい資本主義に向けた改革」や第４章「持続可能な社会保障制度の構築」を中心にみていく。（編集部）
News
- （厚労省・職場の学び・学び直しガイドラインを策定） 労使が取り組むべき事項等を体系的に示す
- （雇用政策研究会の「議論の整理」） 柔軟・弾力・持続可能な労働市場の構築など提言
- （労働者協同組合法等の改正法）非営利性徹底した組合の認定制度設け税制を優遇
- （３年度 個別労働紛争制度の状況） 解雇は前年度より減少しいじめ・嫌がらせが最多
- （３年度 障害者の職業紹介状況） 就職件数が２年ぶりに増加しコロナ禍以前上回る
- （令和３年度「能力開発基本調査」） 正社員にキャリコン導入している事業所は41.8％
- （令和４年度・安全衛生の大臣表彰） 「優良賞」は17事業場に「奨励賞」は15事業場に
特集トピックス
経団連・2022年夏季賞与・一時金大手企業妥結状況
妥結額は92万9259円で前年比13.81％増
シリーズ相談です！弁護士さん
相談55「何らかの懲戒処分を検討中です」
～弁明の機会の付与の重要性～
懲戒処分を行う場合には適正な手続きを経なければならない
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
42
不当な人事異動で、訳わからず震えがー。療養補償給付を請求
労働判例研究労働判例解説
学校法人Ａ大学事件（東京地裁令和４．１．20判決）
アカデミックハラスメントによる懲戒解雇
同じ機会の行為でも事実として別異の場合は一事不再理には反しない
労務相談室
- 賃金関係入社から３ヵ月に満たない者の平均賃金／算定方法どうなる
- 労働基準法普段は５時間勤務で休憩時間の設定ない／６時間超のときどうする
- 社会保険iDeCoに加入している者が入社／証明書の発行求められたが
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報
- 2022-08-01
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特集週10時間～20時間のカウント特例や 調整金の減額・除外率引下...
- 2022-07-21
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特集届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日か...
- 2022-07-11
-
特集求人等に関する情報を正確等に保つ措置として 当該情報が正確...
- 2022-07-01
-
特集職場内での感染発端者が責められたり 不利益取扱い受けたりし...
- 2022-06-21
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特集仮に金銭救済制度を導入する場合に 取り得る仕組みに係る選択...
- 2022-06-11
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特集任意特定適用事業所は厚生年金保険の被保険者や ３要件満たす...
- 2022-06-01
-
特集７月11日までに申告・納付の手続を
- 2022-05-21
-
特集無期転換申込権発生の通知や労働条件変更時の書面明示の義務づ...
- 2022-05-11
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特集常時100人超とは厚生年金の被保険者が１年で６月間以上100人超...
- 2022-05-01
-
特集コロナ禍理由に本採用拒否する前に 解雇回避措置として助成金...
- 2022-04-21
-
特集事業主の方針の明確化や相談体制整備 事後の迅速・適切な対応...
- 2022-04-11
-
特集事前準備として従業員（被害者）のための 相談対応体制の整備...
- 2022-04-01
-
特集本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
- 2022-03-21
-
特集「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改...
- 2022-03-11
-
特集求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届...
- 2022-03-01
-
特集一般の保険料率は４月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の...
- 2022-02-21
-
特集４月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措...
- 2022-02-11
-
特集同時就業労働者が常時10人以内は例外として 独立個室型の便所...
- 2022-02-01
-
特集遺族補償・障害１級～３級（退職）に3400万円以上を定めるケー...
- 2022-01-21
-
特集労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定する...
- 2022-01-11
-
特集今後も働き方改革推進・定着に向けた取組を進めていく
- 2021-12-21
-
特集過労死認定基準改正は行政取消訴訟や 損害賠償請求訴訟にも影...
- 2021-12-11
-
特集施行日前日に支給期間満了していない者も 施行日以後は傷病手...
- 2021-12-01
-
特集テレワークの推進やパワハラの防止などは 中小企業への周知と...
- 2021-11-21
-
特集令和４年度概算要求では207億円を要求 就職氷河期世代への支援...
- 2021-11-11
-
特集不利益な取扱いの防止や労働者等に 改正法の周知・教育の措置...
- 2021-11-01
-
特集フードデリバリー等の「自転車配達員」と「ITフリーランス」を...
- 2021-10-21
-
特集雇用調整助成金等により 雇用維持に取組む事業主を支援
- 2021-10-11
-
特集職域接種に係る接種会場までの交通費は 「旅費」と同等と考え...
- 2021-10-01
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特集最高裁判決を受けて基本合意書に調印 被害者救済に向けて給付...
- 2021-09-21
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特集出生時育児休業中の就業は休業中の所定労働日・労働時間の半分...
- 2021-09-11
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特集繰上げ減額率を１月0.4％に下げ施行日前60歳未満に適用する経過...
- 2021-09-01
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特集雇用仲介サービスを行う者が依拠すべきルールの明確化など求める
- 2021-08-21
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特集新たな日常の象徴であるテレワークやジョブ型正社員の普及・拡...
- 2021-08-11
-
特集仮名加工情報作成時の個人情報に氏名、会員ID等含まれている場...
- 2021-08-01
-
特集令和７年までに週所定40時間以上の者のうち60時間以上の割合を...
- 2021-07-21
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特集個人情報の適切な管理やハラスメント問題への対応などの措置を...
- 2021-07-11
-
特集保有個人データを利用する目的が達成され 保有する合理的理由...
- 2021-07-01
-
特集良質なテレワークの新規導入・実施に取り組む中小企業事業主を支援
- 2021-06-21
-
特集新たに芸能従事者や柔道整復師など４つの事業・作業が対象に
- 2021-06-11
-
特集事業者とフリーランスの取引は独禁・下請法適用し 『雇用』に...
- 2021-06-01
-
特集７月12日までに申告・納付の手続を
- 2021-05-21
-
特集事務所のトイレ・更衣設備や作業面の照度基準などの見直し方針...
- 2021-05-11
-
特集70歳までの就業確保措置講ずる場合 職種・雇用形態で内容の区...
- 2021-05-01
-
特集人事評価やハラスメントなどの項目新設し 一層良質なテレワー...
- 2021-04-21
-
特集出生時育児休業を創設し休業中は 雇用保険から新たな給付金を支給
- 2021-04-11
-
特集75歳以上の課税所得28万円以上かつ年収200万円以上等は２割負担に
- 2021-04-01
-
特集特に通勤手当、皆勤手当、扶養手当、夏期冬期休暇、病気休暇の...
- 2021-03-21
-
特集70歳までの就業機会を確保するための措置を講ずることが事業主...
- 2021-03-11
-
特集外国の第三者に個人データを提供する場合 本人に相当措置の概...
- 2021-03-01
-
特集ガイドライン見直して人材育成や人事評価など含めた労務管理全...
- 2021-02-21
-
特集出生直後の休業の取得を促進する「出生時育児休業」の創設を提案
- 2021-02-11
-
特集障害等級の「第３級」と「第４級」の間には２倍超える差が存在...
- 2021-02-01
-
特集個人情報の個人識別符号等削除し特定の個人を再識別できない『...
- 2021-01-21
-
特集三六協定届や変形労働時間制に関する協定届等の押印が不要に
- 2021-01-11
-
特集時間外上限規制の適用猶予業務等の 長時間労働是正のための環...
- 2020-12-21
-
特集しばらくぶりに過労死と精神疾患の業務（公務）上外の判断事例...
- 2020-12-11
-
特集労働者の自律・主体的なキャリア形成支援等 今後の人材開発政...
- 2020-12-01
-
特集地方のサテライトオフィス整備等支援し 東京圏一極集中の是正...
- 2020-11-21
-
特集１日の所定労働時間４時間以下の者も 看護・介護休暇の時間単...
- 2020-11-11
-
特集社会貢献事業に該当するかは事業の性質や内容等を勘案して個別...
- 2020-11-01
-
特集労使双方の負担を軽減しつつ労働基準法の遵守が可能となる「管...
- 2020-10-21
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特集労働者300人超の企業は内部通報に対応するための体制の整備が義...
- 2020-10-11
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特集全ての就業先の賃金を合算した額を基に保険給付の支給額を算定
- 2020-10-01
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特集来年３月１日に民間企業の障害者雇用率を2.3％に引き上げて支援...
- 2020-09-21
-
特集休業手当を受けられない中小企業の労働者に賃金の８割を直接支給
- 2020-09-11
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特集デジタル化・オンライン化の加速や裁量労働制の在り方の検討等...
- 2020-09-01
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特集高齢者の職場環境改善に要した費用の２分の１（上限100万円）を...
- 2020-08-21
-
特集雇用調整助成金の上限額の引上げや 労働者が直接申請する支援...
- 2020-08-11
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特集業務による心理的負荷評価表に 「パワーハラスメント」等を追加
- 2020-08-01
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シリーズ《第３回》使用者には公的支援をフル活用して 可能な限り雇用...
- 2020-07-21
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特集児童扶養手当と障害年金の子の加算部分が併給調整され差額が受...
- 2020-07-11
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特集別部門の取組みや活用中のスキルなどを教え 教わるだけで企業...
- 2020-07-01
-
特集ピンチ〈危機〉をチャンス〈機会〉へと変える視点が今こそ大事に
- 2020-06-21
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特集国民年金保険料の申請全額免除基準等に ひとり親で所得が135万...
- 2020-06-11
-
シリーズ《第１回》労働者が必要な支援を受けられるよう事業主は最新の...
- 2020-06-01
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特集８月31日（※）までに 申告・納付の手続を
- 2020-05-21
-
特集支給繰下げの上限を75歳に引き上げ 受給開始時期の選択肢を75...
- 2020-05-11
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特集感染した従業員に対し解雇などの 不利益扱いや差別をしないように
- 2020-05-01
-
特集緊急事態宣言が出された状況でも 解雇等には合理性と相当性が必要
- 2020-04-21
-
シリーズ業務委託契約の者が加入する労組への 団交拒否が不当労働行為...
- 2020-04-11
-
特集短時間労働者に適用拡大する規模要件を500人超から50人超へ段階...
- 2020-04-01
-
特集令和３年４月１日から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務
- 2020-03-21
-
特集複数事業労働者への新たな保険給付や 被災した場合の給付額算...
- 2020-03-11
-
特集職場のパワハラは優越的な関係を背景とした言動など３要素を満...
- 2020-03-01
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特集賃金請求権の消滅時効と付加金の請求可能期間を５年（当分の間...
- 2020-02-21
-
特集各待遇の相違の理由を説明する「ロジック」の整理と定年後再雇...
- 2020-02-11
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特集有扶養の遺族補償は3000万円台が中心 １年～３年半超の賃金追...
- 2020-02-01
-
特集自己都合離職者の給付制限期間を ５年のうち２回に限り２ヵ月...
- 2020-01-21
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特集「不合理な待遇の禁止」への対応は 不用意な待遇見直しに走ら...
- 2020-01-11
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特集時間外労働の上限規制の施行に関し 中小企業の働き方改革の取...
- 2019-12-21
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特集昨年と同様パワハラに関する損害賠償請求事件が増加傾向
- 2019-12-11
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特集繰下げの上限年齢を75歳に引き上げ 受給開始を60歳～75歳に選...
- 2019-12-01
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特集新求人票には「昇給制度」「賞与制度」「特別条項」の有無など...
- 2019-11-21
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特集派遣先の労働者の賃金とは関係なく 労使協定で派遣労働者の賃...
- 2019-11-11
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特集短時間労働者の要件等を見直し 被用者保険の適用拡大へ
- 2019-11-01
-
特集AI等が進展しても人間らしい業務は残る 人間的資質や対人関係...
- 2019-10-11
-
特集2020年４月１日より 一般の事務所等は原則屋内禁煙
- 2019-10-01
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特集特定短時間労働者を雇用する事業主に対する「特例給付金」の創...
- 2019-09-21
-
特集労働時間を通算せず事業主ごとに上限規制と割増賃金の規定を適...
- 2019-09-11
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特集マイナンバーカードを健康保険証や 自治体ポイント制度の実施...
- 2019-09-01
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特集一般事業主行動計画の策定義務の拡大やパワハラ防止措置義務新...
- 2019-08-21
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特集下請法等違反の疑いある「しわ寄せ」事案には公取委・中企庁が...
- 2019-08-11
-
特集中国の年金制度は加入免除も 医療保険制度は対象外に
