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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
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B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2021年1月11日号」ダイジェスト労働基準広報

特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

吉永和生 労働基準局長& 労働評論家・飯田康夫氏

時間外上限規制の適用猶予業務等の 長時間労働是正のための環境を整備

 厚生労働省労働基準局長の吉永和生氏と、本誌連載「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、令和3年の労働基準行政について新春対談を行った。  対談の中で、吉永局長は、昨年来猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対する対策やポストコロナを見据えた取組について話すとともに、令和3年の重点課題について、改正労働基準法による時間外労働の上限規制の適用が猶予されている事業・業務について、令和6年度からの適用に向け、関係省庁と協力しながら、長時間労働を是正するための環境整備に取り組んでいくとしている。  また、昨年から有識者による検討会で議論が行われている「脳・心臓疾患の労災認定基準」の改正については、できる限り早期に結論を得ることができるよう進めていくと語った。

News

  • (政府・新型コロナ対策の追加経済対策を閣議決定) 業種転換する中小企業に最大1億円支援
  • (労政審・第92回 労災保険部会) 芸能、アニメ制作、柔道整復師が特別加入対象に
  • (第3回 事務所衛生基準の検討会) トイレ設備や照度基準を約2倍とする案など検討
  • (令和2年 賃金引上げ等実態調査) 賃金引上・定昇・ベア実施企業割合いずれも低下
  • (12月末までの雇調金の特例措置等) 厚労省が令和3年2月末まで延長することを発表
  • (過重労働解消相談ダイヤルの結果) 労働者からの相談が7割近いが家族からの相談も

特集新春寄稿

AI&HRテクノロジーの労務活用における法的問題

AIやHRテクノロジーの特性を考慮した 労働関係法規や個人情報等の検討を

(畔山総合法律事務所 代表弁護士 畔山 亨)

特集

特集改正個人情報保護法のポイント①

違法または不当行為助長等に加えて個人の権利利益侵害のおそれの場合も利用停止等請求可能

(編集部)

シリーズ弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~

第77回 大阪医科薬科大学事件最高裁判決

アルバイト職員への賞与不支給と私傷病欠勤中の賃金の不支給は不合理ではない

(弁護士・森井利和 & 特定社会保険労務士・森井博子)

シリーズ企業税務講座

第109回 新型コロナウイルス感染症対応④

PCR検査費用は、場合によっては医療費控除の対象に

(橋森・幡野法律会計事務所 弁護士 橋森 正樹)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談37 「無期転換権を発生させたくない?」

~無期転換権と雇止めの問題~

無期転換権の発生を防止するためだけの雇止めには厳しい目が向けられる

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海道大学名誉教授・道幸哲也)

労働判例研究労働判例解説

メトロコマース事件(令和2年10月13日 最高裁第三小法廷判決)

正社員に退職金を支給するも契約社員は不支給

退職金の支給目的や両者の職務内容から不支給は不合理であるとは評価できない

(光樹法律会計事務所 弁護士 新 弘江)

労務相談室

  • 労働基準法週4日の在宅勤務にみなし労働時間適用/注意点は
  • 社会保険従業員を関連会社に出向も状況で転籍考えられる/社保等手続きは
  • パワハラSNSで上司のパワハラあったと発信/パワハラの事実ないが

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