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労働基準広報労働法令解釈運用の総合実務誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/56頁/月3回(1日・11日・21日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2025年5月21日号」ダイジェスト労働基準広報

特集下請法の改正法案②(最終回)

委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」を新設

 前回(本誌第2203号(2025年5月11日付け))の特集「下請法の改正法案①」では、政府が令和7年3月11日に閣議決定し、同日中に国会(令和7年常会)に提出した、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」という)に関する、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という)の改正項目の中の、1「『下請』等の用語の見直し」、2「製造委託における対象物品の追加」、3「運送委託の対象取引への追加」、4「従業員基準の追加」、5「書面等の交付義務における電磁的方法の見直し」──について紹介した。  今号では、6「手形払等の禁止」、7「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」、8「遅延利息の対象の追加」、9「面的執行の強化」、10「既に違反行為が行われていない場合等の勧告に係る規定の整備」、11「罰則の追加」──についてみていく。  7では、委託事業者に定められている禁止行為に、「中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず、当該協議に応じず、または当該協議において中小受託事業者の求めた事項について必要な説明もしくは情報提供をせず、一方的に製造委託等代金の額を決定すること」(いわゆる「協議を適切に行わない代金額の決定の禁止」)を新たに設けるとしている。

(編集部)

News

  • (政府と連合が16年ぶりの「政労会見」)米国の関税問題の対策に万全を期す
  • (安衛則第612条の2を新設)職場の熱中症対策を義務づける改正省令が公布に
  • (高齢者施策2040年あり方検討会) ハローワークと福祉人材センターの連携など提言
  • (公取委・下請法で指導)33名の事業者に金型等を自己のために無償で保管
  • (経産省・米国関税措置に関し)自動車関連産業の団体に中小企業への配慮を要請
  • (厚労省・業種別カスハラ対策)スーパーマーケットの共通方針に毅然と対応など
  • (大阪労働局長が是正指導)最長月213時間の時間外など医療法人に対し指導

特集トピックス

令和7年度 地方労働行政運営方針

持続的・構造的な賃上げ実現に向けて労働市場改革や多様な働き方など推進

(編集部)

シリーズクローズアップ 新法律問題

File22「関税措置と不可抗力条項・事情変更の原則」

契約書の内容や法的な観点考慮しつつ まずは協議等による現実的な対応を

(畔山総合法律事務所 弁護士 畔山 亨)

シリーズ労働スクランブル

~働く側の人・組織からの声・意見~

第488回

連合の認知度は52.3%とやや低迷気味

~連合の「連合・労組のイメージ調査2025」を読み解く~

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • パワハラ「まったくダメだ」などと人事評価欄に記載/パワハラになるか
  • 賃金関係入社5年目までの若手が対象のメンター制度/相談は労働時間か
  • 賃金関係高校授業料が無償化された場合/家族手当を減額したい

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2025年5月21日号の目次(PDF)はこちら