ダイジェスト＆過去の目次労働基準広報

2020-06-21

特集国民年金保険料の申請全額免除基準等に　ひとり親で所得が135万...

2020-06-11

シリーズ《第１回》労働者が必要な支援を受けられるよう事業主は最新の...

2020-06-01

特集８月31日（※）までに　申告・納付の手続を

2020-05-21

特集支給繰下げの上限を75歳に引き上げ　受給開始時期の選択肢を75...

2020-05-11

特集感染した従業員に対し解雇などの　不利益扱いや差別をしないように

2020-05-01

特集緊急事態宣言が出された状況でも　解雇等には合理性と相当性が必要

2020-04-21

シリーズ業務委託契約の者が加入する労組への　団交拒否が不当労働行為...

2020-04-11

特集短時間労働者に適用拡大する規模要件を500人超から50人超へ段階...

2020-04-01

特集令和３年４月１日から70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務

2020-03-21

特集複数事業労働者への新たな保険給付や　被災した場合の給付額算...

2020-03-11

特集職場のパワハラは優越的な関係を背景とした言動など３要素を満...

2020-03-01

特集賃金請求権の消滅時効と付加金の請求可能期間を５年（当分の間...

2020-02-21

特集各待遇の相違の理由を説明する「ロジック」の整理と定年後再雇...

2020-02-11

特集有扶養の遺族補償は3000万円台が中心　１年～３年半超の賃金追...

2020-02-01

特集自己都合離職者の給付制限期間を　５年のうち２回に限り２ヵ月...

2020-01-21

特集「不合理な待遇の禁止」への対応は　不用意な待遇見直しに走ら...

2020-01-11

特集時間外労働の上限規制の施行に関し　中小企業の働き方改革の取...

2019-12-21

特集昨年と同様パワハラに関する損害賠償請求事件が増加傾向

2019-12-11

特集繰下げの上限年齢を75歳に引き上げ　受給開始を60歳～75歳に選...

2019-12-01

特集新求人票には「昇給制度」「賞与制度」「特別条項」の有無など...

2019-11-21

特集派遣先の労働者の賃金とは関係なく　労使協定で派遣労働者の賃...

2019-11-11

特集短時間労働者の要件等を見直し　被用者保険の適用拡大へ

2019-11-01

特集AI等が進展しても人間らしい業務は残る　人間的資質や対人関係...

2019-10-11

特集2020年４月１日より　一般の事務所等は原則屋内禁煙

2019-10-01

特集特定短時間労働者を雇用する事業主に対する「特例給付金」の創...

2019-09-21

特集労働時間を通算せず事業主ごとに上限規制と割増賃金の規定を適...

2019-09-11

特集マイナンバーカードを健康保険証や　自治体ポイント制度の実施...

2019-09-01

特集一般事業主行動計画の策定義務の拡大やパワハラ防止措置義務新...

2019-08-21

特集下請法等違反の疑いある「しわ寄せ」事案には公取委・中企庁が...

2019-08-11

特集中国の年金制度は加入免除も　医療保険制度は対象外に

2019-08-01

特集70歳までの就業機会確保の法改正　就職氷河期世代支援など盛り込む

2019-07-21

特集労働時間の状況把握はタイムカードや　事業者の現認など客観的...

2019-07-11

特集被扶養者要件に原則として　日本国内に住所を有すること等追加

2019-07-01

特集生産性を高めながら働く時間の縮減に取り組む　中小企業事業主...

2019-06-21

特集年休付与日数10日の者は時季指定義務の５日を計画的付与の対象...

2019-06-11

特集大法人の事業所を対象に　算定基礎届などの電子申請を義務化

2019-06-01

特集７月10日までに　申告・納付の手続を

2019-05-21

特集労働時間の通算や労災保険給付の　賃金の合算などで見直しの検討が

2019-05-11

特集入国前には報酬や労働条件の他　賃貸物件の情報提供などが必要

2019-05-01

特集週所定20時間未満の雇用に給付金支給　優良な中小事業主の認定...

2019-04-21

特集副業・兼業の許可制は今後も有効だが　具体的な許可基準を定め...

2019-04-11

特集特定技能の外国人に対し必要な届出や　１号特定技能外国人支援...

2019-04-01

特集パワハラ防止対策の措置義務を新設し　女性活躍計画の義務を101...

2019-03-21

シリーズ貢献と報酬の一致を図り　事業の成長に資する人財を育成

2019-03-11

特集総受入れ見込数は最大34万5150人　特定産業分野は14業種が対象に

2019-03-01

特集正規雇用と非正規雇用との間の不合理な待遇差の禁止

2019-02-21

特集複数月平均80時間以内の上限は　前年度協定での実績も含めて適用

2019-02-11

特集遺族補償と障害１級から３級の中心は　3000万円台で3400万円以...

2019-02-01

特集年収1075万円以上のファンド開発等に従事する者が対象

2019-01-21

特集面接指導の対象を時間外・休日労働が　月80時間を超えた場合に拡大

2019-01-11

特集長時間労働の是正や年休の取得促進など　働き方改革に向けた取...

2018-12-21

特集精神疾患関連の増加傾向がストップしパワハラによる損害賠償請...

2018-12-11

特集給与所得者の合計所得金額が　1,000万円を超えた場合は対象外に

2018-12-01

特集特に中小企業等の時間外労働等削減の取組みには取引慣行の見直...

2018-11-21

特集時間外労働の上限を法律に規定し違反には罰則を適用

2018-11-11

特集本人申立てのみの認定を認めず　生計維持関係等の確認書類によ...

2018-11-01

特集安衛法令に事業者が直接取扱う規定ない情報は労働者本人の同意...

2018-10-21

シリーズ一人ひとりの「もっと！」を引き出し　多様な価値観と個を活か...

2018-10-11

特集給与規程・賃金台帳等で客観的に区分できるものは報酬か賞与に...

2018-10-01

特集正規雇用労働者と賃金規定等を共通化した人数に応じた加算措置...

2018-09-21

特集時間外労働の特別条項協定には　労働者への健康確保措置を記入

2018-09-11

特集今年７月の豪雨被害で雇用保険や　雇用調整助成金の特例措置が

2018-09-01

特集今年９月30日以降も受入れ可能か　期間制限と無許可派遣の確認を

2018-08-21

特集勤務間インターバル制度導入企業割合を2020年までに10％以上に

2018-08-11

特集老齢厚生年金と雇用保険受給者も　在職者は支給調整が適用

2018-08-01

特集私傷病休職の期間中は無給でも　社会保険料の納付が必要に

2018-07-21

シリーズ管理職層は職能と役割のハイブリッド　「個」の成長を促す人事...

2018-07-11

特集一方の社会保障制度にのみ加入し　保険料の２重負担の防止が可能に

2018-07-01

特集生産性を高めながら、働く時間の縮減に取り組む　中小企業事業...

2018-06-21

特集法制的な改善策として育児休業の分割取得や取得可能年齢の引上...

2018-06-11

特集労働者の健康情報を必要な範囲内で　正確・最新に保つなどの措置を

2018-06-01

特集労災保険率は平成30年度から54業種中、20業種で引下げ、３業種...

2018-05-21

特集時間外上限規制は中小2020年４月から　企画業務型裁量労働制の...

2018-05-11

特集20歳以上60歳未満の者が加入対象　掛金全額所得控除等のメリットが

2018-05-01

特集パワハラ概念３要素と５対応策案示し　とるべき対応等は今後労...

2018-04-21

特集パートも週の所定労働時間が正社員の４分の３以上なら健康診断...

2018-04-11

特集平成31年９月末目途に適用要件を満たす事業場の社会保険加入指...

2018-04-01

特集中途採用を行う企業に「元の業種・職種にかかわらない採用」な...

2018-03-21

特集高度プロ制度等の長時間労働者への　面接指導義務づけ違反には...

2018-03-11

特集他の事業場へ転職した場合などは　即時に解雇することが可能

2018-03-01

特集精神障害者である短時間労働者１人をもって１人と算定する特例...

2018-02-21

特集雇用型テレワークにおける　長時間労働等を防ぐ手法など例示

2018-02-11

特集２割超える企業・組合が被災者の　基準内賃金を補償額の算定基礎に

2018-02-01

特集企業は原則として副業・兼業を　認める方向とすることが適当

2018-01-21

特集ハラスメントは「予防」も重要であるが　発生を念頭に置きトラ...

2018-01-11

特集労働基準法等改正案の早期成立に　政府一体となって取り組む

2017-12-21

特集労災保険の適用に関連する重要な判決が出ているのが特徴

2017-12-11

特集使用者の雇止めが客観的な合理性を欠いた場合　有期労働契約が...

2017-12-01

特集雇用する障害者に対する　職場定着支援の措置を助成

2017-11-21

特集高度プロ制度は年収約1000万円以上や　年間104日以上の休日確保...

2017-11-11

特集時間外労働の上限規制導入や　高度プロ制度の創設など提案

2017-11-01

特集労働生産性の一層の向上を図る観点から　平成29年度予算におい...

2017-10-21

特集労働時間管理においては就労実態の　正確な把握と打刻ルールの...

2017-10-11

特集子が保育所に入れない場合などに　２歳までの育児休業が取得可能に

2017-10-01

特集民間企業は来年４月から2.2％に　33年４月までに2.3％へ引き上げ

2017-09-21

特集優良な実習実施者・監理団体に限定し　技能実習生の受入期間を...

2017-09-11

特集業種を問わず基本的には　すべての事業に適用される

2017-09-01

特集平成29年度から事前の小規模事業場登録の届出が不要に

2017-08-21

特集妊娠・出産・育休等の事由の終了から１年以内の不利益取扱いは...

2017-08-11

特集時間外の上限は原則月45時間・年360時間　特例の協定締結でも一...

2017-08-01

特集長期不安定雇用者を「正規雇用労働者」として新たに雇い入れる...

2017-07-21

特集無期転換後の労働契約には　「別段の定め」として定年の定めを

2017-07-11

特集受動喫煙防止のための　設備設置費用の２分の１を助成

2017-07-01

特集５月から本省HPに企業名公表一覧を掲載　今後は毎月更新し局長...

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