特集ハイヤー・タクシーの「改善基準告示」の見直し

日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す

　令和４年10月11日開催の「第180回労働政策審議会労働条件分科会」（分科会長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）では、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について」が了承された。これは、同年３月29日のハイヤー・タクシー作業部会とバス作業部会の報告をまとめた「中間とりまとめ」に、同年９月８日のトラック作業部会の報告を加えて、同月27日の「第９回　自動車運転者労働時間等専門委員会」（委員長・藤村博之法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授）において、最終的な報告としてとりまとめたもの。 　タクシーの運転者の〈１か月の拘束時間（日勤勤務）〉については、現行の「299時間」から「288時間」に削減するとし、〈１日の休息期間（日勤勤務）〉は、現行の「継続８時間」から「継続11時間を基本とし９時間を下限」などとした。また、「例外的な取扱い」の項目を新設し、事故、故障、災害等やむを得ない場合の取扱いを規定した。 　ハイヤーの運転者については、必要な睡眠時間が確保できるよう、勤務終了後、一定の休息期間を与えることを明記している。 　今後は、令和６年４月１日の適用を目指して、令和４年10月28日から11月26日までのパブリック・コメント制度（国民からの意見公募手続）の後、令和４年12月中に改善基準告示等の改正が行われる予定。〈編集部〉