特集募集情報等提供事業の業務運営要領②

違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り扱いを禁止

　前回の特集「募集情報等提供事業の業務運営要領①」本誌第2116号（2022年11月11日付）では、令和４年７月19日に公表された「募集情報等提供事業の業務運営要領」（以下「運営要領」という）の、「概要」、「特定募集情報等提供事業に関する手続」、「個人情報保護法の遵守等」──などについて、同日に公表された「雇用保険法等の一部を改正する法律及び関係法令の改正について」（令和４年７月19日　職発0719第19号。以下「通知」という）や、「令和４年　改正職業安定法Ｑ＆Ａ」（以下「Ｑ＆Ａ」という）を交えながらみた。 　今号では、運営要領の「募集情報等提供事業の運営」について、同様にみていく。 　運営要領では、募集情報等提供事業を行う者は、当該事業を運営するため、指針に留意しながら「均等待遇に関する事項」などを遵守することとしている。 　この「均等待遇」については、例えば、『全ての利用者に対し、その業務について人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること──等を理由として差別的な取扱いをしてはならないが、この差別的な取扱いの禁止の対象には、障害者であることが含まれる。また、労働者になろうとする者が、職業安定法第48条の４第１項の規定に基づく厚生労働大臣に対する申告を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならず、この場合における差別的な取扱いとしては、「申告を行った者に対し、本人が希望しない労働者の募集に関する情報ばかり提供するようなケースが考えられる」』と示している。（編集部）